日産ゴーンショックから1年！役員報酬の不透明な闇を暴き、健全な企業統治を目指す日本の現在地

2019年11月17日現在、世界中を震撼させた日産自動車のカルロス・ゴーン元会長による事件から約1年が経過しました。この騒動は単なる個人のスキャンダルに留まらず、日本のビジネス界における「役員報酬の透明性」という重い課題を私たちに突きつけています。

2019年6月中旬に開催されたあるベンチャー企業の株主総会では、株主から「報酬が低すぎるのではないか、隠れた報酬があるのでは」と、これまでにない厳しい視線が注がれました。日産の事件を経て、投資家の目は今、かつてないほど鋭くなっているのです。

SNS上でも「経営陣がいくらもらっているかだけでなく、そのプロセスが見えないのが一番の問題だ」といった声が目立ちます。企業のリーダーが受け取る対価が、果たしてその働きに見合っているのか、多くの人々がその正当性を問い始めています。

高額報酬を巡る攻防と司法の判断

ゴーン元会長は、2010年3月期から始まった「1億円以上の報酬開示義務」を逃れるため、約91億円もの報酬を有価証券報告書に記載しなかった疑いで起訴されました。有価証券報告書とは、企業の成績や財務状態を公表する、いわば「企業の通信簿」です。

検察側は、批判を避けるために報酬の支払いを退任後へ先送りしたと主張していますが、弁護側は全面的に争う構えを見せています。2020年春にも開始される公判では、未払い報酬の支払いが法的に「確定」していたかどうかが、運命の分かれ道となるでしょう。

欧米諸国では、全ての取締役の報酬開示を求める厳しいルールが一般的です。これは、役員が自分の利益だけを優先する「利己的な経営」に走らないよう、株主が常に監視できる仕組みを整えるためであり、企業成長の健全なインセンティブとして機能しています。

これまで日本企業は、個人のプライバシーを盾に開示を渋る傾向にありましたが、現在は「ガバナンス（企業統治）」の強化が急務です。ガバナンスとは、企業が不正を行わず、健全な運営を維持するための自浄作用や管理体制のことを指します。

2019年3月期からは、固定給だけでなく、業績に応じたボーナスの割合なども開示対象となりました。現在、国会で審議されている会社法改正案が成立すれば、報酬の決め方そのものを株主へ説明する義務が生じるため、企業の不透明な慣習は一掃されるはずです。

専門家は、依然として1億円未満の報酬が不透明である日本の現状を危惧しています。私は、今回の事件を「過去の不祥事」で終わらせず、日本企業が世界基準の信頼を得るための真のターニングポイントにすべきだと強く確信しています。