お酒好きの皆様にとって見逃せないニュースが飛び込んできました。ビール大手が加盟するビール酒造組合は、2019年11月27日に「ビール」「発泡酒」「新ジャンル（いわゆる第三のビール）」の飲用動向と税金に関する最新の調査報告を公表しました。実は2026年10月に向けて、これらのお酒の税率を一本化しようという段階的な酒税改正が進められている最中なのです。
今回の調査は2019年6月に実施され、普段からお酒を嗜む20歳から69歳の男女1000人の本音が明らかになりました。まず、2020年10月の改正でビールが減税され、第三のビールが増税されることへの認知率は約6割となっています。特に20歳代の5人に1人が「詳しく知っている」と回答しており、若年層の税金に対する意外なほど高い関心の強さが伺える結果となりました。
SNS上では「ビールが安くなるのは純粋に嬉しい」という歓迎の声がある一方で、「お財布に優しい第三のビールが値上がりするのは痛手だ」といった悲鳴も混じり、複雑な反応が広がっています。家計を守る賢い消費者にとって、数円から数十円の価格変動は、日々の生活リズムを左右するほどの大きな関心事と言えるでしょう。
減税でも「飲む量は変わらない」？意外な堅実志向
注目すべきは、2020年10月から350ミリリットル缶1本あたり約10円安くなるビールへの反応です。驚くべきことに、全体の8割以上が「飲む量は現在と変わらない」と回答しました。これは、お酒を嗜好品として一定量楽しむスタイルが定着している証拠かもしれません。一方で20歳代の約24パーセントは「飲む量が増える」と意欲的で、若者のビール離れを食い止めるきっかけになる期待も膨らみます。
逆に第三のビールが10円値上がりする場合、半数以上の人が「他のお酒も含めて飲む量は変わらない」と答えています。しかし、3割近い方が「第三のビールを減らす」と回答しており、価格に敏感な層の動きも無視できません。ここで言う「第三のビール」とは、麦芽比率の低い発泡酒に別のアルコールを加えたり、麦芽以外を原料にしたりすることで、現行の低い税率を維持してきた商品のことです。
「第三のビール」を控えると答えた人が次に選ぶ選択肢として、最も多かったのが「チューハイ」の42.3パーセントでした。次いで「ビール」が36.8パーセントと続きます。これは、そのまま飲める手軽な低アルコール飲料、いわゆる「RTD（Ready To Drink）」市場が、今後さらに拡大していく可能性を強く示唆しているのではないでしょうか。
私個人の視点としては、今回の改正が単なる「ビールの復権」に留まるとは思えません。消費者は単に安い方へ流れるのではなく、自分のライフスタイルに合った満足感の高い一杯をシビアに選び抜いています。最終的に2026年に税額が一本化されたとき、私たちがグラスに注いでいるのは、果たしてどのお酒なのか非常に興味深いところです。
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