世界経済の羅針盤とも言える「ダボス会議」が、2020年1月、大きな転換点を迎えようとしています。今回の会議で主要な議題になると予測されているのは、現代の資本主義が抱える歪みの修正と、企業が果たすべき本来の役割の再定義です。これまでの利益至上主義から脱却し、社会全体への貢献を重視する姿勢が問われています。
特に注目を集めているのが、経営陣の「高額報酬」に対する厳しい眼差しです。2019年12月6日現在、英フィナンシャル・タイムズ紙のニューズレター『モラル・マネー』は、富の偏りに対する世論の反発を報じました。企業が莫大な利益を上げる一方で、格差が広がる現状に対し、リーダーには数字以上の「社会的責任」が求められているのです。
50年の節目に激突する二つの経済思想
2020年という年は、経済界にとって極めて象徴的な「50周年」が重なる年でもあります。一つは、ダボス会議を主催する世界経済フォーラムが提唱した「ダボス憲章」の誕生です。これは、企業は従業員や地域社会など、あらゆる利害関係者（ステークホルダー）に奉仕すべきだという「ステークホルダー資本主義」の考え方を明文化したものです。
一方で、同時期に台頭したのが「株主第一主義」を掲げるフリードマン・ドクトリンでした。これは「企業の唯一の責任は利益を最大化し、株主に還元することである」という、極めてシンプルで強力な指針です。この50年間、世界のビジネスシーンを支配してきたのは後者でしたが、今まさにその土台が揺らぎ始めています。
SNS上では、この議論に対して「ようやく時代が追いついた」という歓迎の声がある一方で、「単なるイメージ戦略に終わるのではないか」という冷ややかな意見も散見されます。単に言葉を並べるだけでなく、実際に役員報酬を抑制したり、環境投資を具体化したりといった「実を伴う行動」を求める声が急速に高まっていると言えるでしょう。
編集者としての私見ですが、企業の価値を測る尺度が「財務諸表」から「社会への影響力」へと移行するのは必然の流れだと感じます。今後は、利益のみを追求する企業は投資家や消費者から選ばれなくなるでしょう。2020年1月のダボス会議は、強欲な資本主義に終止符を打ち、より人間味のある経済圏を構築するための試金石になるはずです。
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