世界経済の羅針盤とも言える世界貿易機関（WTO）が、2019年11月21日に衝撃的な報告書を公開しました。2019年5月16日から2019年10月15日までのわずか半年間で、G20諸国が打ち出した貿易制限措置の対象額が、なんと約4604億ドル（日本円で約50兆円）に達したというのです。これは過去の調査と比較しても2番目に大きな規模であり、自由貿易の旗印が揺らいでいる現状を如実に物語っています。
今回の急増を招いた最大の要因は、やはり激化の一途を辿るアメリカと中国による「貿易戦争」に他なりません。SNS上でも「身近な家電や服の値段が上がるのでは」といった不安の声や、「大国同士の意地の張り合いで世界が振り回されている」という厳しい批判が相次いでいます。保護主義的な動きが強まる中で、私たちは今、かつてない経済の転換点に立たされていると言えるでしょう。
消費者を直撃する追加関税の連鎖
トランプ政権は2019年9月に、約1100億ドル相当の中国製品に対して「第4弾」となる制裁関税を一部発動しました。これまでは産業機械などが中心でしたが、今回は衣料品や家電といった「消費財」に15%もの上乗せが行われた点が特徴です。対する中国側も、アメリカ産の農産物や大豆に報復関税を課すなど、一歩も引かない構えを見せています。
ここで言う「追加関税」とは、輸入品に対して通常よりも高い税率を課し、自国市場での価格競争力を奪う仕組みを指します。一見すると自国産業を守る盾のように見えますが、巡り巡って製品価格の上昇を招き、最終的には一般市民の家計を圧迫する諸刃の剣です。こうした応酬が続く現状は、自由な競争を重んじるグローバル経済にとって、極めて不健全な状態であると私は考えます。
冷え込む世界貿易と先行きへの懸念
貿易の停滞は、すでに実体経済に深刻な影を落としています。主要国による制限措置の余波を受け、航空貨物の需要やスマートフォンなどに欠かせない電子部品の生産が世界規模で落ち込み始めました。こうした事態を受けてWTOは、2019年10月の時点で、今年の貿易量の伸び率予測を当初の2.6%から1.2%へと大幅に引き下げています。
さらに懸念されるのは、2019年12月中旬にアメリカが予定している、スマートフォンなどを対象とした追加関税の動向です。これが発動されれば、制限額はさらに膨れ上がることは避けられないでしょう。対話による解決が模索されていますが、不透明な状況が続く限り、企業の投資意欲が削がれ、景気後退の足音が一段と強まっていくことは間違いありません。
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