2019年6月に米フェイスブック社が発表した仮想通貨プロジェクト「リブラ」は、世界中の金融業界を揺るがす大きな衝撃を与えました。ビットコインに代表される従来の仮想通貨は、価格変動の激しさが決済手段としての普及を妨げてきました。しかし、リブラは複数の法定通貨と連動させることで価値を安定させる「ステーブルコイン」という仕組みを採用しており、実用性の面で各方面から熱い視線が注がれているのです。
このプロジェクトが目指す崇高な目標の一つに、開発途上国などで銀行口座を持てない人々に金融サービスを届ける「金融包摂」があります。スマートフォンさえあれば誰でも安価に送金や決済ができる未来は、私たちの経済活動を劇的に変える可能性を秘めているでしょう。SNS上でも「海外送金の手数料が安くなるなら大歓迎」「生活が便利になりそう」といった、実用化を待ち望むポジティブな期待の声が数多く上がっています。
一方で、新しい試みには常に影がつきまとうものです。各国の規制当局からは、マネーロンダリング（資金洗浄）への悪用や、巨大IT企業による個人情報の独占を危惧する声が噴出しています。マネーロンダリングとは、犯罪で得た資金の出所を分からなくする行為を指しますが、リブラのような匿名性を持ち得るシステムでは、その対策が極めて重要になるでしょう。プロジェクトの行方は依然として不透明な状況にあります。
専門家が鋭く切り込む、デジタル通貨時代のバイブル
そんな中、リブラの本質を多角的に分析した新刊『リブラの正体』が、2019年12月8日に日本経済新聞出版社から発売されました。本書は「経済」「法律」「IT」という三つの異なる視点から、専門家集団がこの壮大なプロジェクトを徹底解剖しています。単なる仮想通貨の紹介に留まらず、それが既存の銀行システムや国家の通貨主権にどのような影響を及ぼすのか、非常に深く掘り下げられた内容となっています。
私自身の見解としても、リブラは単なる新しい決済手段ではなく、人類が「国家」という枠組みを超えた「デジタル経済圏」を構築しようとする歴史的な挑戦だと感じます。プライバシー保護などの課題は山積みですが、この議論を避けて通ることはできないでしょう。四六判248ページというボリュームに凝縮された知見は、ビジネスパーソンのみならず、これからの未来を生きるすべての人にとって必読の一冊と言えるはずです。
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