企業の「貯め込み」にメス！政府が打ち出す攻めの税制改正と内部留保の活用術

2019年12月11日、政府・与党は日本の経済成長を阻む「企業の消極姿勢」を打破するため、画期的な税制改正の方針を固めました。収益を上げながらも設備投資を控えている企業に対し、これまで以上に厳しい条件を課すことで、眠っている資金を動かそうとしています。

今回の改革の目玉は、研究開発や地域活性化を目的とした投資に対する「税優遇」の基準変更です。従来は設備投資額が「減価償却費の1割以下」の場合に優遇対象外としていましたが、このラインを「3割以下」へと大胆に引き上げ、より積極的な投資を企業に促します。

ここで注目したい「減価償却費」とは、建物や機械などの高額な資産を購入した際、その代金を数年に分けて費用として計上する仕組みのことです。つまり、この費用に対して投資額が少ないということは、設備が古くなるスピードに投資が追いついていないことを意味します。

SNSでは「企業の内部留保が多すぎる」「ようやく重い腰を上げたか」といった声が上がる一方で、「無理な投資は経営を圧迫するのでは」という懸念も見られました。企業が手元に現金を置く「内部留保」への視線は、今まさに厳しさを増していると言えるでしょう。

経営者の意識改革を迫る「攻めの経営」への転換点

2019年12月12日にまとめられる予定の2020年度税制改正大綱の素案では、経営者に対して「自己改革と挑戦」を強く求めています。賃上げや投資を促進する税制のハードルも引き上げられ、今後はより高い水準での社会還元が求められることになるはずです。

特筆すべきは、資本金100億円を超える大企業に対する「交際費減税」の縮小です。1人あたり5千円を超える飲食接待費を損金として処理できる特例を廃止し、接待に使うお金があるのなら、それを未来の成長投資や社員の給与に回すべきだという明確なメッセージです。

編集者の視点から言えば、この改革は「日本の停滞」を終わらせるためのカンフル剤になると感じます。企業がリスクを恐れて現金を溜め込むだけでは、国全体の経済は回りません。スタートアップへの出資優遇と併せ、資金の循環を促すことは非常に合理的です。

もちろん、基準の厳格化が企業の首を絞める可能性も否定できませんが、現状の緩い基準では「攻めの経営」は実現できませんでした。2020年度からの新体制は、日本のビジネス界が再び世界で戦える活力を取り戻すための、大きな試金石となることでしょう。