2019年12月11日、千葉県内のモビリティ市場に冷ややかな風が吹き抜けています。日本自動車販売協会連合会千葉県支部が発表した2019年11月の新車販売台数（軽自動車を除く）は、1万1847台にとどまりました。これは前年の同じ時期と比較して6.3％の減少となり、2カ月連続でマイナスを記録する厳しい結果です。この背景には、2019年10月に実施された消費税増税による「反動減」が色濃く影を落としています。
ここで言う「反動減」とは、増税前に駆け込みで購入したユーザーが増えた分、その後の需要が一時的に大きく落ち込む現象を指します。SNS上でも「高い買い物だから増税前に済ませて正解だった」「今は節約モード」といった声が散見され、消費者の財布の紐が固くなっている様子が伺えます。さらに千葉県においては、2019年秋に相次いで発生した台風などの自然災害も、ディーラーへの客足や購入意欲に大きなダメージを与えたと言えるでしょう。
車種別の内訳に目を向けると、普通乗用車は前年同月比11％減の5485台、小型乗用車は2.2％減の4458台となりました。苦境の中でも健闘が光るのはトヨタの「シエンタ」で、636台を売り上げ首位を獲得しています。これに看板車種の「プリウス」が続く形となりました。家族連れに愛されるミニバンの人気は根強く、実用性の高い車を求める層が市場を支えているという編集者としての視点からも、トヨタのブランド力の強さを再認識させられます。
軽自動車市場も低迷、ホンダやダイハツの人気車種は踏ん張れるか
一方で、千葉県軽自動車協会がまとめた2019年11月の軽自動車販売台数も、前年同月比5.6％減の6191台となりました。こちらも登録車と同様に2カ月連続の前年割れとなり、市場全体の落ち込みを裏付けています。しかし、車名別ではホンダの「N-BOX」やダイハツの「タント」といった主力モデルが好調を維持しました。維持費の安さや利便性から、生活の足として欠かせない軽自動車への信頼は、不況下でも揺るぎないものがあるのでしょう。
今後の見通しについて同支部は、前年比のマイナス幅自体は改善傾向にあるものの、2019年内は依然として買い控えの動きが続くと予測しています。個人的な見解としては、復興支援や経済対策が浸透するまでの間、各メーカーがいかに魅力的なキャンペーンを展開できるかが反転攻勢の鍵を握ると考えています。自然災害からの復旧と共に、活気ある千葉のカーライフが一日も早く戻ることを願って止みません。
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