2020年度から導入されるはずだった「大学入学共通テスト」における英語民間試験の活用見送りを受け、全国の公私立大学は2019年12月13日までに、一斉に対応方針の公表を行いました。文部科学省が11月に突如、成績提供システムの導入断念を発表したことで、入試の在り方を根本から見直さざるを得なくなった現場の混乱は、想像を絶するものがあります。
今回の騒動の背景には、受験生が受ける試験会場の地域格差や、受験料の負担といった「公平性」への懸念がありました。英語の「読む・聞く・書く・話す」という4技能を評価する画期的な試みでしたが、制度の未熟さが露呈した形です。SNS上では「受験生が振り回されすぎていて可哀想」「直前でルールが変わるなんて信じられない」といった、怒りや不安の声が渦巻いています。
個別試験の復活を断念する大学と「独自の活用」を模索する大学
特に対応に苦慮しているのは、民間試験の導入を前提として、すでに独自の個別試験（各大学が独自に作成・実施する2次試験）の廃止を決定していた「積極派」の大学です。例えば首都大学東京は、2020年度入試の英語を共通テストのみで判定することを決めました。本来なら従来の個別試験を復活させる選択肢もありましたが、実施まで1年半を切った段階での大幅な変更は受験生の不利益に繋がると判断したようです。
一方で、独自の工夫で英語力を測定しようとする動きも見られます。早稲田大学政治経済学部は、個別試験の廃止方針は変えないものの、民間試験の代わりとして英文の記述式問題を独自に追加することを公表しました。単に知識を問うだけでなく、実際に「書く力」を測りたいという強い意志が感じられます。立教大もまた、民間試験を独自に活用しつつ、共通テストの成績も併用して認めるという柔軟な姿勢を示しました。
編集者の視点：問われる大学の理念と受験生ファーストの姿勢
今回の事態は、国の方針に寄り添いすぎた大学ほど、急な方針転換という「梯子を外された」状態に陥るリスクを浮き彫りにしました。国立大学の約8割が活用見送りを決める中、私立大学の約3割が独自に民間試験を利用し続けるという結果は、大学間の温度差を象徴しています。私個人の意見としては、入試制度の改革自体は必要ですが、その代償を受験生が支払うような事態は二度と繰り返すべきではないと考えます。
文部科学省は、1年をかけて検討を重ね、2024年度に新しい英語入試の実施を目指すとしています。しかし、現時点でも受験生や保護者の信頼は大きく揺らいでいます。これからの数年間、各大学がどのように独自の「教育理念」を入試に反映させ、かつ透明性を確保していくのか。インターネットメディアの編集者として、そして一人の大人として、今後も注視していく必要があるでしょう。
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