岡山県を中心に地域経済の屋台骨を支える中国銀行が、今、新たな時代の波を起こそうとしています。2019年12月06日現在、同行は若手起業家や科学技術分野の才能を発掘する取り組みを強化しており、その情熱が具体的な成果として実を結び始めました。地盤である岡山県や広島県東部での支援経験を武器に、地域金融機関としての存在感をかつてないほど高めています。
その象徴とも言えるイベントが、2019年11月23日に開催された「岡山イノベーションコンテスト」でしょう。今年で3回目を数えるこの大会には、独創的なアイデアを持つ高校生から経営者までが集結しました。約1000人の観客が見守る中で、ダイヤ工業の小川和徳さんが発表した、電源を必要としない軽量アシストスーツが見事にグランプリに輝いています。
コンテストの質は年々向上しており、審査基準を厳格化したことで、より実現可能性の高いビジネスプランが揃うようになりました。SNS上でも「地元の銀行がここまで本気で若者を応援しているのは心強い」「岡山の熱気がすごい」といったポジティブな反応が広がっています。単なるお祭り騒ぎに留まらず、実際にここから未来の経営者が羽ばたいている点は特筆すべきでしょう。
例えば、2018年に受賞した板谷勇飛さんは、この経験を糧にクリエイター集団を結成し、自身の才能をビジネスへと昇華させました。また、就実大学の森山圭准教授は、医薬品判別システムの事業化を目指して2019年07月に新会社「ウィズレイ」を設立しています。研究成果という「シーズ（事業の種）」が、銀行の伴走支援によって見事に芽吹いた好例といえます。
支援拠点の乱立を防ぎ「創業の聖地」を実現できるか
中国銀行は、2019年08月に岡山市などと連携して「ももたろう・スタートアップカフェ」を開設するなど、起業家が気軽に相談できる環境整備にも余念がありません。さらに2019年10月末には、トマト銀行や日本政策金融公庫とも協定を結び、組織の垣根を越えた強力なバックアップ体制を構築しています。まさに地域一体となって起業家を育てる土壌が整いつつあります。
しかし、課題がないわけではありません。現在、岡山県内では多様な支援策が並行しており、一部では支援側の「主語」が多すぎて、限られた起業家を取り合っているとの指摘も耳にします。力が分散してしまえば、せっかくの支援も効果が薄れてしまいます。今後は各機関が連携を深め、起業家にとって真に使いやすいワンストップの窓口へと進化していくことが求められるでしょう。
私自身の意見としては、こうした地方銀行による積極的な関与は、地域の未来を左右する極めて重要な一手だと確信しています。2017年度の岡山県の開業率は5.4%と全国平均を下回っていますが、だからこそ伸び代は無限大です。中国銀行が掲げる「創業の聖地」という目標は決して夢物語ではなく、情熱ある挑戦者を支え続けることで、必ずや現実のものとなるはずです。
地域に眠る才能を見出し、資金だけでなく知恵やネットワークを提供し続ける中国銀行の取り組みは、地方創生のモデルケースとなるに違いありません。2020年02月には次なるビジネスコンテストも控えており、次はどのような革新的なアイデアが飛び出すのか、今から期待が高まります。地域経済の活性化を願う一人として、この挑戦を全力で応援していきたいと感じています。
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