スペインのマドリードで開催されている第25回国連気候変動枠組み条約締約国会議、通称「COP25」が大きな盛り上がりを見せています。現地時間の2019年12月12日、日本政府は世界に向けて、ある画期的な仕組みの拡大を力強く宣言しました。それが、日本の優れた脱炭素技術を駆使して途上国の温暖化ガス削減を後押しする「2国間クレジット制度（JCM）」です。この取り組みは、日本の技術力を国際貢献に役立てるだけでなく、日本自身の削減目標達成にも繋がる一石二鳥の戦略として期待されています。
JCM（Joint Crediting Mechanism）とは、簡単に言えば「日本の技術で減らした他国の汚れ（温室効果ガス）の一部を、日本の成果としてカウントできる」という公平な協力ルールを指します。優れた省エネ技術や再生可能エネルギーのノウハウを持つ日本企業が、途上国にそれらを導入することで、地球全体の環境負荷を下げようという試みです。小泉進次郎環境相は会合の挨拶にて、この制度が相手国の持続可能な発展を支え、双方に利益をもたらす「ウィン・ウィン」の仕組みであるとその価値を熱心に説きました。
現在、このパートナーシップには17カ国が名を連ねており、今回の会合にもバングラデシュやベトナム、ミャンマーといった各国の閣僚級メンバーが集結しました。SNS上では「日本の高い技術力が世界で認められるのは誇らしい」といった応援の声が上がる一方で、「形だけでなく実効性のある削減に繋げてほしい」という厳しい視点も混じっています。単なる技術提供に留まらず、現地のインフラとして深く根付かせることができるかどうかが、今後の日本の外交力と技術力の見せどころと言えるのではないでしょうか。
筆者の個人的な見解としては、日本が掲げるこのJCMは、経済成長と環境保護を両立させるための非常に現実的かつスマートな外交カードだと考えています。気候変動問題は一国の努力では限界がありますが、日本の高品質なインフラが世界中に広まることは、将来的な日本の国際競争力を守ることにも直結するはずです。2019年12月13日現在のこの熱狂が、単なる国際会議でのパフォーマンスに終わらず、具体的な削減数値として世界を変えていく未来を強く願ってやみません。
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