三重県を拠点とする百五銀行は、2019年12月03日、取引先の深刻な悩みである「後継者問題」を解決するため、事業承継に特化した投資会社を同年12月17日に設立することを明らかにしました。少子高齢化の波は地方経済にも影を落としており、独自の優れた技術やサービスを持ちながらも、引き継ぎ手がいないために廃業の危機に瀕している企業は少なくありません。こうした状況を打破すべく、銀行自らが一歩踏み込んだ支援に乗り出します。
今回の決断を後押ししたのは、2019年10月に実施された規制緩和でした。これまで銀行が事業会社に出資する際、議決権ベースで原則5％までという厳しい制限が設けられていましたが、現在はその枠を超えた出資が可能となっています。新たに誕生する「百五みらい投資」は、この新ルールを最大限に活用し、必要であれば株式を100％取得するまでの深い資本提携を視野に入れているのが大きな特徴と言えるでしょう。
新会社は三重県津市に拠点を構え、資本金7000万円は百五銀行が全額を拠出します。精鋭の銀行員ら8名体制でスタートを切り、2020年01月には30億円規模の「事業承継ファンド」を立ち上げる計画です。SNS上でも「地銀のあり方が変わる大きな一歩だ」「廃業を食い止めて雇用を守ってほしい」といった、地域経済の活性化を期待する声が続々と寄せられており、県内外から熱い注目を浴びています。
そもそも「ファンド」とは、複数の投資家から集めた資金を運用のプロが投資し、得られた利益を分配する仕組みを指します。百五みらい投資は、5年程度の期間を目安に株式を保有し、経営体制の整備や次世代リーダーの育成を直接的に支えていく方針です。単にお金を貸すだけの「債権者」という立場を超えて、共に汗を流す「パートナー」として企業の存続にコミットする姿勢には、地方銀行としての強い覚悟が感じられます。
この投資プロジェクトの対象は、必ずしも既存の取引先に限定されません。愛知県などの近隣エリアを含む中部地方全域の企業もターゲットに据えており、広域的な支援ネットワークを構築しようとしています。地域の有力企業が消えてしまうことは、サプライチェーンの崩壊や失業者の増加に直結する死活問題です。銀行が資本関係を深めることで、伝統ある技術や地域の宝を次世代へと繋ぐ、新しいビジネスモデルの成功を願わずにはいられません。
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