西中国信用金庫（本店：山口県下関市）が、2019年7月より、マネーロンダリング（資金洗浄）やテロ資金供与への対策を大幅に強化する方針を発表しました。これは、犯罪によって得た不正な資金の流れを隠蔽したり、テロ組織への資金提供を阻止したりするための国際的な取り組みに呼応するものです。具体的には、現金による外国送金の受付、および預金口座を保有していない方からの外国送金受付を停止いたします。
今後は、外国送金をご依頼いただく際、依頼者ご本人の口座からの振り替えに限定されます。さらに、送金いただく目的やその資金の元となる原資、ご依頼人様の職業や事業内容に至るまで、従来よりも詳細な照会が行われる見込みです。場合によっては、契約書、注文書、インボイス（国際取引における取引明細書）などの書類の提示も求められることになります。これは、金融機関として「疑わしい取引」を見逃さないという、国際的な監視強化の流れに対応するためでございます。
このような現金による外国送金を取りやめる動きは、すでに地方銀行やメガバンクでも広がっている現状です。国際社会全体で不正送金に対する監視の目が厳しさを増しており、日本の金融機関もその例外ではありません。この動きの背景には、この秋に予定されている国際組織による審査があります。
その国際組織とは、**FATF（金融活動作業部会）**で、各国のマネーロンダリング対策やテロ資金対策の有効性を相互に評価し合うことを目的とした機関です。このFATFの調査団が日本に来日し、金融機関の対応を含めた日本のマネロン対策全体を審査する予定となっているのです。信用金庫がこのような対応を打ち出すことは、地域金融機関として、日本の国際的な信頼を守るという大きな使命を果たすための重要な一歩であると、私は考えています。
このニュースが報じられると、SNSでは「やはり国際的な流れには逆らえない」「不正利用を防ぐのは良いが、手続きが複雑になりそうで心配」といった様々な声が見受けられました。顧客の皆様にとっては、外国送金時の手続きがこれまでより厳格になり、一手間増えることになるかもしれません。しかし、これは不正な資金の流れを断ち切り、社会全体の安全性を高めるための、必要不可欠な措置であると理解していただく必要があるでしょう。信用金庫側には、この新たな手続きを、いかに顧客に寄り添いながらスムーズに実施していくかという点が問われることになります。
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