日本の経済を力強く牽引する総合商社大手、住友商事から新たな組織体制の発表がありました。2019年12月17日に公開された情報によると、来る2020年01月01日付で人事異動および大規模な機構改革が実施されるとのことです。今回の再編では、特に次世代の移動手段を象徴する「モビリティ」分野において、より実態に即した戦略的な名称変更が行われる点に注目が集まっています。
まず人事面では、グローバル人材マネジメントおよび人事担当として渡部慎一氏が新たに任命されました。世界各地に拠点を持ち、多様なバックグラウンドを持つ社員が活躍する同社において、人材活用を最適化する「人材マネジメント」は、経営の根幹を成す極めて重要なポジションといえるでしょう。SNS上でも、このトップ人事案に対して「商社のグローバル戦略が加速しそうだ」といった期待の声が数多く寄せられています。
「モビリティサービス」から「自動車モビリティ」へ込めた覚悟
今回の機構改革における最大のハイライトは、輸送機・建機事業部門内の名称変更です。具体的には、自動車モビリティ事業本部の傘下にあった「モビリティサービス事業第一部」から「第三部」までが、それぞれ「自動車モビリティ事業第一部」から「第三部」へと改称されます。一見すると微細な変化に感じられますが、ここには事業の核心を明確化しようとする同社の強い意志が反映されていると推測できるはずです。
そもそも「モビリティサービス」とは、単なる移動手段だけでなく、ITを駆使して移動を効率化する概念を指します。あえて「自動車」という言葉を冠した新名称には、同社が培ってきた自動車産業の強みを再定義し、実体のある車両ビジネスと先進技術をより強固に融合させる狙いがあるのでしょう。時代の潮流であるCASE（コネクテッド・自動運転・シェアリング・電動化）への対応を、より具体的に推進する構えのようです。
筆者の個人的な見解としては、この改称は非常に理にかなった戦略だと考えます。あえて「自動車」を強調することで、取引先や市場に対して自社の守備範囲をより明示的に伝えられるからです。ふわふわとした「サービス」という言葉に逃げず、ハードとソフトの両面から産業の変革に立ち向かう姿勢は、投資家からも高く評価されるでしょう。2020年01月01日からの新体制が、どのような革新を生むのか目が離せません。
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