長野県伊那市にある伊那中央病院が、市や地元の開業医たちとタッグを組み、移動診察車を活用した画期的な遠隔診察の実証実験に乗り出すことが、2019年6月6日に明らかになりました。この取り組みの背景には、伊那市周辺で深刻化する医師不足と過疎化という、日本の超高齢化社会が抱える大きな課題があります。医師と患者、双方にとって大きな負担となっていた「移動」の壁を打ち破り、2021年度の実用化を目指すこの試みは、地域医療のあり方を根底から変える可能性を秘めています。
伊那中央病院の北沢公男統括副院長は、地域医療の現場が直面する困難について、「往診（医師が患者の自宅などを訪問して診療すること）だけでも、山間部の離れた家々を一軒一軒回るのに、膨大な時間がかかってしまう」と語っています。このような状況を改善するため、同病院は地域の拠点病院としての役割を果たし、移動診察車の実験を通じて、患者さんの情報共有を円滑化したり、専門医が「かかりつけ医」（患者の日常的な診療や健康管理を行う身近な医師）を支援する体制を構築したりすることを目指しています。北沢副院長は、「地域が抱える課題を一つでも減らせるように」と、この革新的なプロジェクトに大きな期待を寄せていらっしゃいます。
実証実験は、2019年秋からスタートする予定です。伊那市が、次世代の移動サービス、すなわち「モビリティサービス（MaaS）」を提供するモネ・テクノロジーズ（東京・港）と協力して枠組みを作り、伊那中央病院をはじめとする地域の医療機関が、車両を共同で運用していく計画です。この移動診察車は、モネ・テクノロジーズに出資しているトヨタ自動車の商用車「ハイエース」をベースに、特別に改装されたものです。車内には血圧や脈拍などを測る測定機器に加え、テレビ会議システムを搭載するとのことです。
具体的な流れとしては、運転手と看護師が同乗して患者さんのご自宅などへ訪問し、車内で診察データを採取します。そのデータと映像を、遠隔地にいる医療機関の医師と通信でつなぎ、遠隔で診察するという仕組みです。このシステムが実現すれば、患者さんは診療所に出向く手間が省け、医師の側もより効率的に多くの患者さんを診察できるようになるでしょう。この画期的なサービスが対象とするのは、ぜんそくなどの慢性疾患（長期間にわたって治療が必要な病気）で、症状が安定している患者さんを想定しています。
患者さんの診断情報は、伊那中央病院と、患者さんのかかりつけ医との間で共有されます。これにより、万が一入院が必要になった場合などでも、迅速な対応につながることが期待されます。さらに、必要に応じて伊那中央病院の専門医も、かかりつけ医と一緒に遠隔診断に参加し、より高度な治療のアドバイスを送ることが可能になります。この取り組みは、地域医療連携を強化し、患者さんがどこにいても質の高い医療を受けられる未来を切り開くでしょう。
長野県上伊那地域に立ちはだかる医療の壁
伊那中央病院などがこの移動診察車による取り組みに力を入れる背景には、管轄地域の広大さと、医師不足の深刻さがあります。伊那市は、その面積が長野県内の市町村で3番目に広い667平方キロメートルにも及び、山間部の過疎地域も数多く存在します。伊那市の白鳥孝市長が「医療を津々浦々まで届けるのが難しい」と語るように、地理的なハンディキャップが医療提供の大きな障壁となっていました。
また、医師の数も全国平均を下回る深刻な状況です。日本医師会と厚生労働省のデータによると、長野県の上伊那地域における人口10万人あたりの医師数は151人であり、これは全国平均を86人も下回る数値です。この地域にとって、遠隔医療を可能にする移動診察車は、まさに医師の「手」を増やすための重要なソリューションとなるでしょう。
この実験は、トヨタが設立したトヨタ・モビリティ基金から3000万円の助成を受け、2020年度まで継続される計画です。また、伊那市はこれに留まらず、薬局とも連携し、移動診察車での服薬指導についても検討を進めているとのことです。これは、薬剤師がパソコンやスマートフォンなどの端末を通じて薬の飲み方を説明する「遠隔服薬指導」が、2020年度に解禁される見通しであることを見越した動きだといえます。さらに、2021年度には、医薬品の配送に関する実験も計画しており、「医療のモビリティ（移動）サービス化」を徹底的に追求する姿勢を示しています。
この伊那市の取り組みは、過疎地の医療課題を解決するモデルケースとして、全国の注目を集めています。ICT技術と自動車という日本の強みを融合させ、地域住民の**生活の質（QOL）**向上を目指すこの挑戦は、医療の未来を切り拓く希望の光となるに違いありません。この挑戦の成功が、他の地域にも波及し、誰もが安心できる医療を受けられる社会の実現につながることを期待しています。
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