🌍利益を次の課題解決へ！「恩送り」で世界を変えるソーシャルビジネスの起業家集団 ボーダレス・ジャパンの挑戦

貧困や児童労働といった世界各地の社会課題を、ビジネスの手法で解決しようと奮闘する「社会起業家」たちがいます。彼らのような志を持つ人々が集い、互いに支え合いながら新たな起業家を育て出すという、独自の取り組みを進めているスタートアップ企業がボーダレス・ジャパン（東京・新宿）です。一般的な非営利活動とは一線を画し、確実に利益を上げながら、その収益を次の課題解決のための事業や起業家の支援に充てるという「生態系」を構築されています。

同社の田口一成社長（38歳）は、「我々の目的は、社会課題の解決のみにあります。それにつながるソーシャルビジネスしか行いません」と強い決意を表明しています。グループが展開する事業は、ハーブティーの販売、シェアハウス運営、革製品やベビー服の販売、子供服やパソコンのリサイクルなど、実に24種類に及びます。一見すると、これらの事業には一貫性がないように感じられるかもしれません。しかし、その背景には深い意味が込められているのです。

たとえば、ハーブティーの原料となるハーブは、農薬によって荒廃したミャンマーの農村を再生させる目的で栽培されています。また、革製品は、バングラデシュで働く場所を見つけにくいシングルマザーや女性たちに雇用を提供する工場で生産されています。さらに、パソコンのリサイクル事業は、日本に住む難民の方々の職場づくりを支援するために始められたものです。このように、すべての事業が具体的な社会課題の解決と、その課題に直面している人々への雇用創出を目的としています。グループ全体で国内外に1,000名を超える従業員を擁し、社会変革を牽引しているのです。

バングラデシュでシングルマザーや障害のある方を雇用し、ビジネスパーソン向けの革小物を販売するビジネスレザーファクトリー（福岡市）の原口瑛子社長（33歳）は、「収入を得ることで、社会とのつながりを感じ、自分自身で未来を描けるようになります。一緒に社会を良い方向に変えていきたいのです」と、雇用の持つ力を熱く語っていらっしゃいます。

💰利益を「共通の財布」へ！独自の資金循環モデル「恩送り」とは

ボーダレス・ジャパンの事業のあり方について、田口社長は「寄付による支援や経済成長を目的とした大企業の事業に加えて、社会課題を直接解決するソーシャルビジネスが、第三の選択肢として社会に必要である」と述べています。一般的なビジネスのように、市場のニーズやビジネスモデルが先に存在するのではなく、「課題を生み出す根本原因と、本来あるべき理想の姿を明確に描き出すこと」がソーシャルビジネスの着想の原点であるとのことです。

同グループは、結束することで大きな力を発揮する仕組みを持っています。2019年2月期のグループ全体の売上高は49億円、営業利益は6億円に達し、前の期と比較してそれぞれ1割以上の成長を見せており、営業利益率は13％という高い水準を維持しています。重要なのは、各事業で得られた利益剰余金を**「共通の財布」に集め、その資金を新たな事業の立ち上げや既存事業の拡大に回すという独自の資金循環モデルです。

鈴木雅剛副社長（39歳）は、この仕組みを「受けた恩をそのまま返すのではなく、次の起業家へ託していく『恩送り』**というコンセプトです」と説明しています。新たな事業を立ち上げる際は、既存の事業トップ全員の合意を得ることが必要ですが、事業が黒字化し軌道に乗るまで、グループ全体で徹底的に支援する体制が整っているのです。最近では、25番目の事業として、日本にいる難民の方が地方のインバウンド（訪日外国人）をサポートする事業も決定されたそうです。

また、事業を早期に軌道に乗せるための効率化の工夫も見られます。ボーダレスの「バックアップオフィス」では、人事、マーケティング、法務といった管理部門の担当者が集約され、グループ各社の共通業務を一手に引き受けています。この体制により、ビジネスレザーファクトリーの原口社長が「事業そのものに集中できている」と語るように、各事業の責任者が本業に専念できる環境が整えられています。さらに、効果的な販売促進の方法など、成功事例の共有にもつながるというメリットもあるそうです。

💡「世の中を変えるにはお金をコントロールする力が必要」起業の原点

田口社長が起業の道を志したきっかけは、大学時代に目にした飢餓による栄養失調の子供たちの映像でした。その衝撃から、「人生をかけて貧困問題を解決したい」と強く願うようになります。その際に訪ねた非政府組織（NGO）の職員から、「世の中をダイナミックに変えるためには、お金をコントロールする力が不可欠である」という言葉を聞いたことが、彼の出発点となったと言います。

大学卒業後、田口社長は機械商社のミスミグループ本社に就職されましたが、「貧困問題を解決したい」という強い思いは決して揺らぎませんでした。「もし1兆円規模の事業から1％を寄付できれば、毎年100億円を寄付できる」と考えた田口社長は、同期入社の鈴木氏とともに2007年に起業しました。当初は不動産関連の事業を展開し、得られた利益をNGOなどに寄付していましたが、起業から約1年後、事業を通じて課題を直接解決する方向へと転換することになります。

その転機となったのは、日本に住む外国人がアパートなどの入居を断られるという現実を知ったことです。来日して日本語学校で学んでいる外国人の中には、日本人との交流を持てずに帰国してしまう人もいました。そこで、日本語学校に通いやすい都内の私鉄沿線でオーナーを熱心に説得し、多様な国籍の人々が共に暮らす国際交流型のシェアハウス**「ボーダレスハウス」**の開業に成功したのです。この事業は、現在では韓国や台湾にも展開を広げています。これ以降も次々とソーシャルビジネスを立ち上げ、志を同じくする仲間を増やし続けているのです。

🚀社会起業家を増やす「インパクト投資」の追い風と育成講座

現在、田口社長と鈴木副社長が目指しているのは、日本国内で年間約100社もの新たなソーシャルビジネスが生まれるような土壌を築くことです。「社会起業家が増えるほど、解決される社会課題の数も増える」という信念のもと、2018年からは東京と福岡で社会起業家の育成講座を開始されました。学生、大手企業の社員、外国人など約50名が参加するこの講座では、田口社長らが直接講師を務め、ソーシャルビジネスを成功させるためのノウハウを伝授されています。

この講座に参加している従業員約90名の会社の経営者である男性（35歳）は、「これまで見聞きしてきた経営のセオリーと、ボーダレスで教わることは真逆で驚きの連続です」と語っていらっしゃいました。そして、「いつかソーシャルビジネスを立ち上げるために学んでいるのですか」という問いに対しては、「いずれは、ではなく、いま、すぐにでも挑戦したい」という熱意のこもった答えが返ってきたそうです。

社会起業家には、近年追い風が吹いています。それは、金銭的なリターンに加えて、社会課題の改善という社会的リターンも重視する「インパクト投資」が世界的に広がりを見せているためです。GSG国内諮問委員会の調査によると、2018年度の日本のインパクト投資額は前年度の4.8倍に当たる3,440億円に急増しました。また、**グローバル・インパクト投資ネットワーク（GIIN）**によれば、2018年末時点での世界のインパクト投資の規模は5,020億ドル（約54兆円）にも上り、日本でもようやくこの流れが広がりを見せてきたと言えるでしょう。

経済成長を最優先する過程で、効率や規模を追い求めた結果、残念ながら社会に取り残されたり犠牲になったりする人が生まれてきました。ソーシャルビジネスは、事業の立案自体が難しく、特に発展途上国での事業には多くのリスクも伴います。現地のニーズを正確に把握し、適切に対応できなければ、かえってマイナスの影響を与えてしまう危険性もあるため、幅広い関係者から意見を聞くことが極めて重要です。それでも、着実に収益を上げながら社会課題の解決を目指す起業家が増えることは、世界を確実に、そして少しずつ変えていく大きな力となるに違いありません。私は、彼らの挑戦が、未来の社会にとって希望の光となると信じています。