日本の財政運営が、一つの大きな節目を迎えようとしています。政府は2020年度の予算編成において、新たな借金にあたる「新規国債」の発行額を32兆円台半ばに抑える方針を固めました。2019年度の32.7兆円を下回るこの計画が実現すれば、当初予算ベースで実に10年連続の減少となります。借金依存からの脱却を目指す姿勢が鮮明になっていますが、その裏側には緻密な資金繰りの計算が見え隠れしています。
今回の予算案で注目すべきは、一般会計の歳出総額が102兆円台後半という過去最大の規模に膨れ上がっている点です。支出が増える一方で借金を減らせる理由は、2019年10月01日から実施された消費税率の引き上げにあります。増税による税収アップの効果が、2020年度は1年を通じてフルに発揮されると見込まれており、政府はこれを大きな財源の柱として位置づけているのでしょう。
SNS上では「増税したのだから借金が減るのは当然だ」という冷静な意見がある一方で、「支出そのものが過去最大なのは不安だ」といった懸念の声も目立ちます。そもそも「国債」とは、国が資金不足を補うために発行する債券、つまり国民からの借金のことです。この発行額を減らすことは、将来世代へのツケを軽減するという意味で、編集部としても一定の評価をすべき健全化への一歩だと捉えています。
税収増だけではない？政府が駆使する「埋蔵金」と財源確保の舞台裏
しかし、税収だけで全てを賄えるわけではありません。2020年度の税収見通しは63兆円台半ばと、前年度より約1兆円の上積みを見込んでいますが、これだけでは巨額の歳出をカバーするには不十分です。そこで政府は、いわゆる「税外収入」や過去の貯蓄をかき集める手法を検討しています。2018年度に生じた剰余金のうち、補正予算に回さなかった分を特例法で2020年度の財源に組み入れるという、なりふり構わぬ調整が進められています。
さらに、外国為替資金特別会計からの繰入金も拡大させる方針です。これは国が保有する外貨資産などの運用益を一般会計に回す仕組みで、まさに「財政のやりくり上手」といった印象を受けます。ただし、こうした一時的な資金に頼る手法には限界があるはずです。単なる数字上の帳尻合わせに終わらせず、長期的に持続可能な財政構造をいかに構築していくかが、今後の日本にとっての真の課題と言えるのではないでしょうか。
市場との対話も忘れてはいません。投資家からの需要が強い「40年債」という超長期の国債については、発行額を数千億円規模で増やす方向です。これは40年という長い年月をかけて返済する仕組みで、目先の償還リスクを分散する狙いがあります。政府は2019年12月20日にこれらの内容を盛り込んだ予算案を閣議決定する予定です。私たちの生活に直結する税金の使い道がどう決まるのか、その動向から目が離せません。
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