近畿エリアの不動産市場に、冷たい北風が吹き抜けているようです。不動産経済研究所が2019年12月17日に発表したデータによると、同年11月の近畿2府4県におけるマンション発売戸数は1492戸にとどまりました。これは前年の同じ時期と比較して42.3％もの大幅な減少であり、なんと4カ月連続でマイナスを記録する異例の事態となっています。
市場がここまで冷え込んだ主な要因は、物件価格の高騰と投資需要の減退にあります。特に「投資目的」での購入が影を潜めたことで、不動産各社は大型物件の供給をあえて遅らせる戦略をとっているのでしょう。無理に発売して在庫を抱えるよりも、時期を慎重に見極めたいという業界の切実な思惑が透けて見えます。
契約率の低下が示す消費者のシビアな視線
注目すべきは、好不調のバロメーターとされる「契約率」の動向です。2019年11月の契約率は60.1％まで落ち込み、約半年ぶりに70％の大台を割り込みました。SNS上では「もはや一般家庭には手が出ない価格帯」といった悲鳴に近い声が上がっており、実需層、つまり実際に住むために家を探している人々の購買意欲が明らかに減退している様子が伺えます。
特に大阪府や兵庫県の郊外エリアでは、1戸あたりの平均価格が上昇し続けています。子育て世代をはじめとするファミリー層にとって、マンション購入は人生最大の決断ですが、今の価格設定は彼らの予算を大きく上回っている可能性が高いでしょう。私は、こうした供給側と需要側の「ミスマッチ」が深刻化している点に強い危機感を抱いています。
2019年12月の発売予測も約2000戸と、前年実績を下回る見通しが示されています。不動産価格が天井知らずで上がり続ける中、消費者が冷静に市場を静観し始めた今、デベロッパーには価格設定の再考や付加価値の提供がこれまで以上に求められるはずです。今後の近畿市場が再び活気を取り戻せるのか、その正念場はすぐそこまで迫っています。
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