不動産業界の雄、住友不動産が放った最新の決算発表が、市場に大きな衝撃を与えています。2019年11月12日に公開された2019年4月から2019年9月期の中間連結決算によれば、最終的な儲けを示す純利益が前年同期と比べて16％も伸び、932億円という驚異的な数字を叩き出しました。SNS上では「住友不の勢いが止まらない」「オフィス需要の強さは本物だ」といった驚きや感心の声が相次いでおり、投資家たちの視線も一層熱を帯びているようです。
今回の好成績を力強く牽引したのは、主軸であるオフィスビルの賃貸事業に他なりません。2019年9月末時点における既存ビルの「空室率」は、わずか1.7％という極めて低い水準にまで改善しました。空室率とは、貸し出し可能な面積のうち、実際に借り手がついていない割合を指す指標です。前年同時期には4.3％であったことを踏まえると、いかに急速にテナントが入居し、ビルが満室状態に近づいているかが伺えるでしょう。
都心を中心としたオフィス需要の爆発的な高まりを受けて、賃料の引き上げ交渉もスムーズに進んでいる模様です。ビルを所有する側にとって、空室が減ることは安定した収益基盤を意味し、さらに賃料単価が上がることで利益率が飛躍的に向上します。住友不動産のビジネスモデルが、現在の経済状況と見事に合致した結果と言えるでしょう。好立地に多数の物件を抱える同社のブランド力は、まさに盤石の態勢を整えています。
分譲マンションも完売間近！圧倒的な販売力と将来性
勢いはビル事業に留まらず、一般消費者向けの分譲マンション事業でも華々しい成果を挙げています。特に都市部のランドマークとなるタワーマンションの売れ行きが好調で、売上高は前年同期比7％増の5794億円を記録しました。本年度中に引き渡しを予定している住戸のうち、契約済み物件の割合を示す「契約率」は、2019年9月の段階ですでに約95％に達しています。これは、年度後半を待たずして目標をほぼ達成したことを意味します。
こうした圧倒的な数字の裏には、緻密な販売戦略と顧客からの絶大な信頼があると考えられます。私自身の見解としても、住友不動産の「高付加価値な住まい提供」という姿勢が、利便性を追求する現代のニーズを的確に射抜いていると感じます。営業利益についても10％増の1375億円となっており、単に売るだけでなく、効率よく利益を生み出す仕組みが完成されています。同社の徹底した品質管理と営業力には、目を見張るものがあります。
2020年3月期の通期予想については、売上高1兆200億円、純利益1400億円という従来の計画を維持しました。中間期でこれほど好調な滑り出しを見せながら予想を据え置く点に、同社の堅実な経営姿勢が垣間見えます。今後、さらなる上方修正への期待も膨らみますが、まずはこの安定感を維持できるかどうかが鍵となるでしょう。不動産バブルの懸念を跳ね除けるような力強い成長曲線に、今後も目が離せそうにありません。
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