2018年6月18日に発生し、近畿地方に大きな傷跡を残した大阪府北部地震から1年半が経過しようとしています。高槻市立寿栄小学校において、登校中の小学4年生の女児が倒壊したブロック塀の下敷きになり、尊い命を落とした悲劇は、今も私たちの記憶に深く刻まれているでしょう。2019年12月20日、大阪府警捜査1課はこの事故を巡り、当時の市教育委員会学務課長ら計4名を業務上過失致死の疑いで書類送検しました。
業務上過失致死容疑とは、職業上必要とされる注意を怠り、その結果として人を死に至らしめた際に問われる罪のことです。今回、書類送検の対象となったのは、市教委の元課長（62）のほか、実際に塀の点検を担当していた職員2名、そして点検作業を請け負った業者の男性（44）となっています。警察側は、彼らが塀の危険性を察知し、事故を未然に防ぐための措置を講じることができたはずだと判断し、今回の法的措置に踏み切った模様です。
SNS上では、このニュースを受けて「ようやく捜査が動いたか」「学校という本来安全であるべき場所で、なぜ守れなかったのか」といった、責任の所在を明確にすることを求める声が多く寄せられています。一方で、建物の老朽化や管理体制の不備は全国的な課題でもあり、教育現場の負担を懸念する意見も見受けられました。子供たちが安心して学べる環境を維持することの難しさと、その責任の重さが改めて浮き彫りになった格好と言えるでしょう。
安全点検の限界と問われる「見えないリスク」への対策
今回の事故調査において、第三者委員会は「事故の主な原因はブロック塀の内部構造にある」との見解を示しています。具体的には、建築基準法で定められた「控え壁」の不足や、内部の鉄筋の腐食といった、外見からは判別しにくい致命的な欠陥が倒壊を招いたと推定されました。1974年に設置されたこの塀について、警察は施工業者についても容疑者不詳のまま書類送検しており、半世紀近く前の工事段階からリスクが内在していた可能性を指摘しています。
しかし、ここで一つの議論が巻き起こっています。委員会は「当時の法令に則った点検をしていたとしても、安全性は確認できなかっただろう」とも指摘しているからです。つまり、目視を中心とした形式的なチェックでは、壁の内部に潜む危険を見抜くことは極めて困難だったということになります。大阪地検は、こうした「予見可能性の限界」を考慮しつつ、元課長らを刑事裁判にかけるべきかどうかについて、今後慎重に検討を進める見通しです。
編集者の視点として申し上げれば、これは決して一自治体だけの問題ではありません。全国の通学路には、今なお古い基準で建てられた壁や構造物が数多く存在しています。「マニュアル通りにやっていたから仕方がなかった」で済ませるのではなく、一歩踏み込んだ安全基準の再構築が必要ではないでしょうか。専門知識を持ったプロによる非破壊検査の導入など、予算をかけてでも「命を守る投資」を優先する社会へと変革していくことが、亡くなった女児への供養になると信じます。
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