毎年日本中の注目を集める「都道府県魅力度ランキング」が今年も発表されました。2019年10月の発表において、茨城県は残念ながら7年連続となる最下位という結果に終わっています。この不名誉な記録に対し、県内では落胆の声が広がっているのかと思いきや、地元の方々の意識には非常に興味深い「温度差」があることが判明したのです。
水戸市に拠点を置くARC地域研究センターが、2019年12月6日から2019年12月13日にかけて、県内居住者1,213人を対象にインターネット調査を実施しました。この調査は、民間の「ブランド総合研究所」が算出する魅力度スコアが、地元住民の肌感覚とどれほど一致しているかを探るための貴重な指標となります。
調査の結果、魅力度最下位という評価について「実態を反映している」と答えた人は全体で24.9%に留まりました。しかし、ここで注目すべきは世代別の回答データでしょう。驚くべきことに、15歳から19歳の若年層では37.2%、20歳から29歳でも34.0%が、このランキング結果を妥当だと受け止めていることが明らかになったのです。
一方で、50代や60歳以上の層では、結果を妥当だとする声は2割程度に留まっています。この世代間の意識差について、ARC地域研究センターの赤津一徳社長は、県の歩んできた歴史的背景が影響していると鋭く分析されています。高度経済成長を支えた鹿島臨海工業地帯の発展や、充実していく交通インフラを目の当たりにしてきた世代と、そうでない若い世代では、郷土に対する見え方が異なるのでしょう。
「伸びしろ日本一」をどう活かす？未来への課題と県民の本音
SNS上では、この結果を受けて「地元の自虐ネタとして楽しんでいる」という明るい反応がある一方で、「本当は美味しい食べ物も観光地もたくさんあるのに」といった、もどかしさを訴える声も多く寄せられています。若者が現状を厳しく評価している事実は、これからの情報発信のあり方を再考させる重要なシグナルだと言えます。
なお、「地域の魅力をさらに高めたい」と願う層は、60歳以上のシニア世代で58.6%に達し、全年代で最多を記録しました。若者は現状を冷静に見つめ、年長者は郷土の誇りを取り戻そうと意欲を燃やす、そんな力強いコントラストが浮き彫りになっています。郷土愛の形は一つではなく、世代ごとに異なる情熱が渦巻いているようです。
茨城県の大井川和彦知事は、このランキングについて「本県の実態を十分に反映しているとは考えられない」と公式に苦言を呈されています。たしかに、魅力度という数値だけでは測れない「茨城の真価」は間違いなく存在します。現状を打破するために必要なのは、数字に一喜一憂することではなく、県民一人ひとりが地元の強みを再発見することではないでしょうか。
私自身の見解としても、この「最下位」というポジションは、見方を変えれば日本一の伸びしろを秘めた最強のエンタメ素材だと感じます。若者の3分の1が実態だと認めている現状を真摯に受け止めつつ、彼らが「やっぱり茨城はすごい」と手のひらを返すような、斬新なブランディング戦略が今こそ求められているのでしょう。
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