2019年、日本の基幹産業である自動車業界は、これまでの勢力図が根底から覆るような激動の1年を迎えました。その中心にいたのは、日本が誇る巨大企業、トヨタ自動車です。現在、自動車業界には「CASE」という巨大な荒波が押し寄せています。これは「コネクテッド（接続性）」「自動運転」「シェアリング」「電動化」の頭文字を取った造語で、100年に1度と言われる大変革期の象徴です。
この未曾有の事態に対し、豊田章男社長は「仲間作り」という独自の戦略で真っ向から立ち向かっています。SNS上でも「ライバル同士が手を組む姿にワクワクする」といったポジティブな反応が広がりました。かつては激しく火花を散らした競合メーカーたちが、今や一つの旗印のもとに集結しつつあるのです。2019年12月15日に富士スピードウェイで開催されたイベントでは、マツダや日産の関連チームまでが顔を揃え、その光景はまさに圧巻でした。
「協調」と「競争」を分かつトヨタの賢明な判断
なぜ、これほどまでにトヨタは提携を急ぐのでしょうか。その理由は、一社で全てを背負い込むことの限界にあります。トヨタは、基礎技術などの開発を「協調領域」、最終的な車造りを「競争領域」と明確に定義しました。例えば、自動運転や電動化の土台となる技術は、多くの企業で共有すべき共通基盤と位置づけられています。2019年8月にはスズキとの資本提携、同年9月にはスバルを関連会社とする決定を下したのも、この戦略の一環です。
かつての自動車業界における提携といえば、強い者が弱い者を飲み込む「資本の論理」が支配的でした。しかし、豊田社長は2019年5月の決算発表において、そうした旧来の考えを明確に否定されています。互いの未来を見据えた対等な信頼関係こそが、これからの時代に不可欠な「本当の仲間」を生み出すのだという強い信念が伺えます。こうした姿勢が、業界全体の底上げに繋がっているのは間違いありません。
世界を驚かせた車載電池を巡る「巨艦のタッグ」
次世代車両の心臓部となる「電池」の確保についても、トヨタの動きは極めて貪欲です。2019年5月にはパナソニックと住宅事業の統合を発表し、車載電池の新会社設立でも合意しました。さらに同年6月には、中国の巨大企業CATLやBYDなどとの連携を次々と表明しています。特にCATLとの提携は、世界中の関係者を驚愕させました。同社はトヨタのライバルであるフォルクスワーゲンにとっても重要な供給元だったからです。
ここでもトヨタらしい「現場主義」が発揮されました。中国の工場へ技術者を直接派遣し、自社の「カイゼン」ノウハウを惜しみなく注入したのです。この粘り強い交渉と技術支援により、品質という課題を克服して強力なパートナーシップを築き上げました。一定の規模を持たなければ電池メーカーから選ばれないという危機感が、この大胆な行動力の源泉となっています。
編集者の視点から言えば、トヨタのこの変革は単なる生き残り戦略を超えた「産業の再構築」だと感じます。自らの殻に閉じこもらず、ライバルさえも巻き込む度量は、今の日本企業に必要なマインドセットではないでしょうか。2020年4月にはパナソニックとの新会社も始動する予定ですが、技術の実用化や量産化など、課題はまだ山積みです。しかし、この「仲間」と共に歩む道こそが、輝かしい未来への最短距離であると確信しています。
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