2019年12月23日の香港株式市場において、中国のEコマース界を牽引する巨大企業、アリババ集団が快進撃を見せています。株価は一時、前週末に比べて1.54％高い210.2香港ドルまで上値を伸ばし、連日で上場来高値を更新しました。最終的な終値も208.4香港ドルと堅調な足取りで、3営業日連続の続伸を記録しています。
この力強い上昇の背景には、香港市場の代表的な指標である「ハンセン指数」への採用に対する市場の熱烈な期待感が存在します。投資家の間では「アリババが指数に加われば、さらなる資金流入は避けられない」といったポジティブな予測が広がっており、SNS上でも「ついに本命が動いた」「香港市場の主役交代だ」といった興奮気味の投稿が相次いでいる状況です。
現在のアリババは、経営陣がより強い支配権を持つために議決権の重みが異なる「種類株（ダブル・クラス・シェア）」という特殊な形態を採用しています。これまでは指数のルールにより採用が見送られてきましたが、同社の圧倒的な存在感を受け、指数算出会社は2020年にも種類株を発行する企業を指数の対象に加えるとの見通しが強まりました。
専門用語として登場する「種類株」とは、株主総会での1株あたりの議決権に差をつけた株式のことです。創業者が少ない持ち株数でも経営権を維持しやすい仕組みですが、投資家保護の観点から一部の市場では制限されてきました。しかし、アリババのような巨大テック企業の香港上場が相次いでいる現状では、市場のルール自体が時代に合わせて変化しようとしています。
中国の景気刺激策と消費マインドの改善
株価を支えているのは指数の話題だけではありません。中国政府が不動産市場に対する締め付けを緩和する姿勢を見せ始めたことも、大きな追い風となっています。住宅価格の安定や上昇は、市民の「資産効果（保有資産の価値が上がって財布の紐が緩む現象）」を生み出し、ECサイトでの買い物などの消費意欲をダイレクトに刺激するからです。
編集者の視点から見れば、今回のアリババの躍進は単なる一企業の成功に留まりません。米中貿易摩擦などの懸念を抱えつつも、中国国内の巨大な購買力と、それに適応しようとする香港市場の柔軟性を示していると言えるでしょう。ルールを曲げてでもアリババを迎え入れようとする市場の動きは、アジアにおける金融センターとしての香港の意地を感じさせます。
2019年12月24日現在、中国の消費回復への期待感はかつてないほど高まっており、その象徴としてアリババが買われている構図は非常に分かりやすいものです。投資家たちは、単に現在の業績を見ているだけでなく、アリババが「香港市場の顔」として君臨する未来を先取りして動いているのでしょう。今後もこの勢いがどこまで続くのか、目が離せない展開が予想されます。
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