2019年12月22日、中央アジアの要衝であるウズベキスタンにおいて、任期満了に伴う下院議会選挙が実施されました。2016年にこの世を去ったカリモフ前大統領の長期独裁政権が幕を閉じ、ミルジヨエフ現体制へと移行してから初めてとなる今回の総選挙。国際社会からは、同国が真の民主化へと舵を切るのか、その「試金石」として大きな期待と熱い視線が注がれていました。
選挙の結果、定数150議席のすべてを政権支持派の5政党が独占する見通しとなったことが、2019年12月24日までに明らかになりました。今回の選挙戦では、史上初となる公開討論会のテレビ中継が行われたほか、欧州安保協力機構（OSCE）などの国際的な監視団も受け入れています。こうした動きは、かつて反体制派を徹底的に弾圧してきた過去との決別を対外的にアピールする、意欲的な試みであったと言えるでしょう。
SNS上では、現地の若者から「政治について公に語れる雰囲気が出てきた」と変化を歓迎する声が上がる一方で、「選べるのが親政権派だけでは意味がない」といった冷ややかな意見も散見されます。OSCEも2019年12月23日の声明にて、野党が存在しない状況では有権者に真の選択肢がなかったと厳しく指摘しました。形式的な透明性は向上したものの、実質的な権力構造には大きな変化が見られないのが現状です。
「安定」という名の強権が求められる中央アジアの複雑な事情
なぜウズベキスタンでは、これほどまでに強権体制が維持されるのでしょうか。その背景には、多民族国家ゆえの深い悩みがあります。中央アジア諸国では、ソ連解体後の混乱を経て、強力なリーダーシップによる治安維持が最優先されてきました。例えば「小選挙区制」という、一つの選挙区から最も得票の多い一人を選ぶ制度も、既存の勢力が地盤を固めやすい側面があり、急激な変革を抑制する仕組みとして機能しています。
隣国のキルギスのように民主化が進展した国であっても、政変が繰り返され社会が不安定化するケースは少なくありません。現地メディアの専門家であるセルゲイ・ヨジキン氏が指摘するように、欧米型の民主主義を急ぎすぎれば、複雑な民族間の利害対立が表面化し、国家の崩壊を招きかねないという恐怖心が根底にあるのです。安定と自由のバランスをどう取るかは、この地域特有の難問と言えるでしょう。
私自身の見解としては、ミルジヨエフ大統領による改革は「一歩前進、二歩足踏み」といった印象を拭えません。経済開放や情報の透明化を進めつつも、政治的な対抗勢力は認めないという姿勢は、中国型の発展モデルに近いものを感じさせます。しかし、国民が自由な議論の味を知り始めたことは事実です。この小さな変化の芽が、将来的にどのような花を咲かせるのか、引き続き注目していく必要があるでしょう。
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