2019年12月24日、総務省は2018年度における地方公務員の勤務実態に関する最新の調査結果を公表しました。この報告によると、男性職員の育児休業取得率は5.6％に達し、前年度の数字を1.2ポイント上回る結果となっています。微増ではありますが、統計を取り始めて以来の最高値を塗り替えたことは、働き方改革の波が着実に地方自治体へ波及している証拠と言えるでしょう。
「育児休業取得率」とは、その年に配偶者が出産するなどして育休を取得する権利を得た職員のうち、実際に制度を利用した人の割合を算出したものです。今回の調査では、自治体の規模や区分によって取得率に顕著な差があることも明らかになりました。特に注目すべきは政令指定都市の数字で、男性の取得率が10.5％と唯一の二桁台を記録しており、都市部における理解の広がりが数字に表れています。
SNSでも話題！「パパの育休」を阻む壁と変化の兆し
ネット上では今回の発表に対し、「5％という数字は依然として低いものの、増加傾向にあるのはポジティブな兆候だ」という前向きな声が上がる一方で、「周囲の視線や業務の代替要員がいないことがハードルになっている」といった切実な意見も散見されます。制度としての育休は存在していても、実際に「休みます」と手を挙げやすい空気感が醸成されているかどうかは、部署や上司の意識に大きく左右されるのが現実です。
編集者としての私見ですが、男性が育児に深く関わることは、単なる家庭支援に留まらず、組織全体の業務効率化や属人化の解消に繋がる重要なステップだと確信しています。特に10％を超えた政令指定都市のように、規模の大きな組織がロールモデルを示すことで、中小規模の自治体も追随しやすい流れが生まれるはずです。2018年度のこの結果が、単なる数字の更新ではなく、社会全体の意識変革の契機となることを期待します。
コメント