日本のエネルギー供給を支える巨大企業、JERAが新たな一歩を踏み出しました。東京電力ホールディングスと中部電力が共同出資して誕生した同社は、2019年12月26日、ギリシャの有力船会社であるアンジェリコーシスグループとの間で、液化天然ガス（LNG）を運搬する定期用船契約を締結したと発表しています。
この契約に基づき、JERAは2021年10月から12月の間に竣工予定の新造LNG船1隻を、12年間にわたって借り受けることになりました。世界的なエネルギー需要の変動が激しい昨今、こうした長期的な輸送手段の確保は、日本のエネルギー安全保障を強化する上でも非常に重要な意味を持つでしょう。
機動力のあるトレーディング事業への転換
JERAが自社で管理する「自社船」の拡充を急ぐ背景には、同社が成長戦略の核として掲げるトレーディング事業の強化があります。これまでは「LNGは決まった場所へ届けるもの」という固定概念がありましたが、近年では世界的に「仕向け先変更（デスティネーション・フリー）」が可能な契約が一般的になりつつあります。
LNGは、天然ガスをマイナス162度まで冷却して液体にした資源であり、気体の状態に比べて体積が約600分の1になるため、大量輸送に適しています。自社船を保有していれば、市場価格や需要の変化に応じて急な行き先変更にも柔軟に対応できるため、経済的なメリットを最大限に引き出すことが可能になるはずです。
今回の契約船は、2020年から韓国の造船所にて建造が開始される予定です。SNS上でも「日本のエネルギー調達力が上がるのは心強い」「ギリシャの船主と組むとは国際的な影響力を感じる」といった、期待を込めた意見が散見されています。単なる燃料調達から、能動的なビジネス展開へのシフトが伺えます。
JERAはこの19隻目となる自社船の導入を皮切りに、2025年までには合計25隻程度の船団を構築する計画を立てています。私自身の見解としても、島国である日本にとって、輸送手段を自らコントロールすることはリスク管理の観点から極めて合理的であり、今後の収益拡大における大きな武器になると確信しています。
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