ヘアカット専門店として圧倒的な知名度を誇る「QBハウス」。その運営元であるキュービーネットホールディングスが、業界を揺るがす大胆な人材確保戦略に乗り出しました。2019年12月28日、同社は理美容師の免許を持ちながらも現在は現場を離れている「休眠理美容師」の再教育に注力することを発表したのです。少子高齢化に伴う労働力不足が深刻化する中で、一度キャリアを中断した方々をプロとして蘇らせる試みは、まさに時代が求める一手と言えるでしょう。
今回のプロジェクトの規模は極めて大きく、今後5年間で650人ものスタッフを店舗へ配属する計画が立てられています。驚くべきは、その投資額と教育体制の手厚さです。人件費や施設整備に14億円という巨額の資金を投じ、最長で6カ月間にわたる研修期間を設けます。しかもこの研修は「有給」で行われるため、受講者は生活の不安を感じることなく、技術の習得に専念できる仕組みが整っているのです。
ブランクも未経験も怖くない！手厚いバックアップ体制の全貌
再教育の対象となるのは、出産や育児で長期間現場を離れていた方はもちろん、下積み時代の洗髪業務が中心でカット経験が浅いまま離職した方々も含みます。SNS上では「ハサミを握るのが数年ぶりでも、給料をもらいながら学べるのは心強い」といった、復職を検討する層からの期待の声が広がっています。理美容業界の常識を覆すようなこの手厚い支援は、潜在的な労働力を掘り起こす大きなきっかけになるはずです。
現在、東京や大阪、名古屋、福岡、仙台の5大都市に設置されている専用の研修施設ですが、さらに札幌や広島への増設も決定しました。ここではカット技術のみならず、プロとしての接客術も徹底的に磨き上げられます。2019年12月28日時点でのこの動きは、地方に眠る才能に対しても門戸を広げる姿勢の表れでしょう。半年後には自信を持って店頭に立てるレベルまで引き上げるという、確かな教育カリキュラムが用意されています。
ここで少し専門的な背景に触れますと、理美容業界がいま直面しているのは「有効求人倍率」の異常な高さです。これは求職者1人に対して何件の求人があるかを示す指標ですが、2019年10月時点の生活衛生サービス分野では4.56倍に達しています。全職種平均の1.45倍と比較しても、いかに人手が足りないかが分かります。この状況を打破するために、既存の資格保有者を「即戦力」へ引き上げる戦略は非常に理にかなっています。
眠れる118万人の才能を呼び覚まし、店舗網を700店へ拡大
厚生労働省のデータによれば、2018年度末時点で免許登録者は約193万人にのぼりますが、実際に就業しているのは約75万人に留まります。つまり、118万人以上もの「眠れる有資格者」が存在しているのです。私は、この膨大な潜在層に光を当てるQBハウスの試みこそ、日本のサービス業が生き残るための道標になると考えます。単なる採用活動を超えた、国家資格を無駄にしない社会貢献としての側面も評価されるべきです。
QBハウスは短時間・低価格のカットに特化することで、時短を望む現代人のニーズを掴んできました。2019年12月28日現在、国内に576店舗を展開していますが、女性向け店舗の拡充も含めて2024年には700店舗体制を目指すとしています。今回の再教育プログラムを通じて年間最大350人の人員を確保することは、この野心的な出店計画を支える強固な土台となるに違いありません。
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