2019年10月01日、日本の経済史における大きな転換点が訪れました。当初の予定から4年という歳月を経て、ついに消費税率が10％へと引き上げられたのです。この決断は、少子高齢化が進む中で増え続ける社会保障費を、特定の世代に依存せず社会全体で支え合うための苦渋の選択と言えるでしょう。
今回の増税において、特に注目を集めたのが「軽減税率制度」の導入です。これは、生活に欠かせない食料品などの税率を8％に据え置く仕組みですが、SNS上では「店内で食べると10％、持ち帰ると8％」というルールの複雑さに困惑する声が続出しました。日々の買い物で感じる小さな違和感は、私たちの消費行動に少なからず影を落としているようです。
手厚い景気対策と「10％」が突きつける現実
政府は消費の冷え込みを防ぐため、キャッシュレス決済によるポイント還元やプレミアム商品券の発行など、増税分を上回る規模の対策を講じました。しかし、2019年10月以降の新車販売台数が2桁のマイナスを記録するなど、景気の先行きには暗雲が立ち込めています。現場からは「対策があっても買い控えは止められない」といった切実な意見も聞かれます。
ここで改めて考えたいのは、社会保障の「財源」についてです。1990年度に47.4兆円だった給付額は、2018年度には121.3兆円にまで膨れ上がりました。現役世代が納める保険料だけでは、すでにこの巨大なシステムを維持することは困難です。専門家の間では「10％は通過点に過ぎない」との厳しい指摘もあり、将来への不安は尽きません。
財政健全化への遠い道のりと日本経済の正念場
政府は景気を下支えするために、2019年12月には13.2兆円もの巨額な経済対策を打ち出しました。しかし、支出が増えれば増えるほど、国の借金に頼らない財政運営を目指す「プライマリーバランス（基礎的財政収支）」の黒字化という目標は遠のいてしまいます。これは家計に例えれば、借金返済のためにさらに借金を重ねているような、非常に危うい状況です。
私は、この増税を単なる負担増として捉えるのではなく、私たちがどのような社会を望むのかを議論するきっかけにすべきだと考えます。目先の景気対策も重要ですが、膨らみ続ける医療や年金のコストをどうコントロールしていくのか。令和2年（2020年）を迎えるにあたり、私たちは「痛み」の分配という難しい問題から目を背けず、正面から向き合う必要があるでしょう。
コメント