自動車市場に大きな地殻変動が起きています。日本中古自動車販売協会連合会、通称「JU中販連」が発表したデータによると、2019年11月の業者向けオークションにおける平均落札価格は、前年同月と比較して3.7%も低い27万円にとどまりました。これでなんと、1年間にわたって価格が下がり続けている計算になります。
この「業者向けオークション」とは、全国の販売店が在庫を仕入れたり手放したりする、いわば中古車の卸売市場のことです。ここでの価格は、私たちがお店で目にする販売価格の先行指標となるため、業界内では非常に重視されています。SNS上では「ついに買い時が来たか」と期待する声がある一方で、愛車の査定額を心配するユーザーの嘆きも見受けられました。
輸出のブレーキと国内在庫の飽和がもたらす影響
価格下落の最大の引き金となっているのは、アジア諸国を中心とした新興国への輸出が振るわない点にあるでしょう。日本の中古車は本来、その信頼性の高さから海外で絶大な人気を誇りますが、現地の経済状況や輸入規制の変化が、2019年12月現在の市場に暗い影を落としています。海外へ流れるはずの車が国内に留まっているのです。
さらに追い打ちをかけているのが、国内販売の伸び悩みによる在庫の積み上がりです。市場に供給される車の数に対して、購入を検討するユーザーの数が追いついていない「供給過多」の状態に陥っています。モノの価値は需要と供給のバランスで決まるため、余剰在庫が増えれば、当然ながら1台あたりの落札相場は押し下げられてしまうでしょう。
編集部としては、この状況を「ユーザーにとってのチャンス」と捉えています。輸出不振は良質な車両が国内に留まっている証拠でもあり、賢く探せば理想の1台を安価に手に入れられる可能性が高まっているからです。ただし、売却を考えている方にとっては厳しい冬の時代が続くため、市場の動向を2020年に向けてより注視していく必要があるはずです。
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