2019年12月17日、警察庁は秋の「指名手配容疑者捜査強化月間」における目覚ましい捜査成果を公表しました。準備期間を含む2019年10月1日から2019年11月30日までの2ヶ月間に、全国の警察組織が総力を挙げて追い詰めた逮捕者数は、合計343人にのぼります。
この数字は昨年と比較すると57人の減少となっており、近年の刑法犯認知件数の低下に伴う全体的な減少傾向が反映されているようです。特に注目すべきは、殺人などの重大な犯罪に関わる「重要指名手配容疑者」の逮捕状況で、都道府県警が指定した容疑者46人がこの期間中に身柄を確保されました。
そもそも指名手配とは、逮捕状が出ているものの行方がわからない人物を警察が全国に公示し、追跡する制度を指します。SNS上では「意外と身近に潜んでいるのかも」「ポスターの顔が頭に焼き付いている」といった声が上がっており、市民の防犯意識の高さがうかがえるでしょう。
減少傾向にある逮捕者数から見る日本の治安維持と課題
警察庁の発表によれば、警察庁指定の重要容疑者については2019年も昨年同様に逮捕者が0人という結果でした。これは凶悪犯の逃走がいかに巧妙化しているかを示す一方で、警察の事前の抑止力が一定の効果を発揮している証拠とも捉えられるのではないでしょうか。
私は、この逮捕者数の減少を単なる数字の低下と見るのではなく、私たちの社会がより透明性を増している結果だと考えています。監視カメラの普及やSNSによる情報の拡散スピードが、かつてのような「完全な逃亡」を困難にさせている現実は無視できないポイントです。
しかし、現在も多くの容疑者が全国各地で潜伏を続けている事実に変わりはなく、捜査機関と市民の連携はこれまで以上に重要視されるでしょう。情報のデジタル化が進む現代だからこそ、一人ひとりがポスターや公開捜査に関心を持つことが、安全な街づくりへの大きな一歩となるはずです。
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