インターネット通販の急速な普及に伴い、荷物を保管して配送する「物流施設」の必要性がこれまでにないほど高まっています。大和ハウス工業の芳井敬一社長は、このEC市場の発展は一過性のブームではなく、これから10年間にわたって需要が拡大し続けるという非常に明るい見通しを示しました。私たちの生活に宅配サービスが定着した今、この予測は極めて現実的であり、今後も日本のインフラを支える重要な産業として成長していくのは間違いないでしょう。
これまでは用地の取得競争が激化し、土地の価格が高騰を続けていましたが、2019年夏ごろからようやくその動きが落ち着きを見せ始めました。高値で土地を仕入れていた新規参入組の企業が、採算を合わせられなくなって入札から撤退したことが主な要因と考えられます。不動産バブルのような無理な価格吊り上げが沈静化したことは、市場の健全化を意味しており、実績のある大手企業にとっては、じっくりと良質な開発を進める絶好のチャンスが訪れたと言えます。
SNS上でも「ネット通販が増えれば当然倉庫が必要になる」「大和ハウスの安定感は抜群だ」といった、社長の強気な姿勢に納得する声が多く寄せられていました。同社の最大の武器は、倉庫を借りてくれるアパレル企業などの優良なテナント候補を、すでに自社で豊富に抱えているネットワーク力にあります。ただ建物を造るだけでなく、顧客のビジネスに直結するパートナーとして並走できる強みこそが、これからの競争を勝ち抜く決定打になるでしょう。
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