街中で見かけない日はないほど定着したフードデリバリーサービス「ウーバーイーツ」ですが、その舞台裏で働く配達員たちの安全を巡り、新たな動きが始まりました。配達員らで組織される労働組合「ウーバーイーツユニオン」は、2020年01月07日、配達中の交通事故や負傷時の補償に関する初の実態調査を開始したと発表したのです。SNS上では「万が一の時のリスクが高すぎる」「安心して働ける仕組みを作ってほしい」といった、現場の切実な声や共感が急速に広がっています。
運営会社であるウーバージャパンは、2019年10月に配達員向けの補償制度を拡大したばかりですが、現場からはさらなる改善を求める声が絶えません。今回の調査は、労災問題の専門家であるNPO法人「東京労働安全衛生センター」と手を取り合って進められます。インターネットを通じて事故の具体的な状況や、実際に支払われた補償額などのアンケートを実施し、さらに詳しい聞き取り調査も行う計画です。
ギグワーカーを取り巻く「労災」の壁と課題
ここで注目されているのが、インターネットを通じて単発の仕事を請け負う「ギグワーカー」と呼ばれる働き方です。彼らは個人事業主として扱われるため、労働者を守る公的な「労災保険（労働者災害補償保険）」が原則として適用されません。東京労働安全衛生センターの天野理氏は、現在の独自の補償制度について、補償が認められる『配達中』という時間の定義が非常に狭く、過労による病気なども対象外である点を深く懸念しています。
実態を明かすデータが不足しているからこそ、今回の調査結果は2020年05月末の公表に向けて大きな意味を持つでしょう。ユニオン側は2019年10月の結成以降、運営会社へ話し合いを求めていますが、企業側は「法律上の労働者には当たらない」として拒否を続けています。こうしたすれ違いは、新しい働き方に法律が追いついていない現代の歪みを象徴していると言わざるを得ません。
私たちは利便性を享受する一方で、それを支える人々の安全をないがしろにしてはならないと感じます。誰もが怪我の恐怖に怯えることなく、健全に汗を流せる社会の実現に向けて、今回の調査が法整備や処遇改善への確かな一歩となることを切に願います。
コメント