マイナス金利政策が長期化する現代の金融界において、地方銀行は大きな転換期を迎えています。西日本フィナンシャルホールディングスの谷川浩道社長は、2020年の経営環境について、貸出金や有価証券の運用による収益の急激な改善は難しいと冷静に分析されています。現場に焦りの色が見えるなかでも、決して無理な融資に走らず、適切なリスク管理を徹底する姿勢からは、地域経済の守り手としての強い覚悟が伝わってくるでしょう。
一方で、同行が注力してきた非金利収入の分野には、非常に明るい兆しが見え始めています。「非金利収入」とは、貸出利息以外の手段で得る利益のことで、具体的には資産運用の手数料やコンサルティング料などがこれに該当します。新設されたコンサルティング営業室の稼働や、信託業への本格参入といった積極的な施策が実を結び、業績は右肩上がりに推移しているのです。投資マインドの回復も追い風となり、預かり資産営業への期待が高まっています。
ネット上でも、地銀のこうした新しい取り組みには「単にお金を貸すだけの銀行から脱却しようとしている」「個人の資産相談に乗ってくれるのは心強い」といった、期待に満ちた好意的な声が数多く寄せられています。銀行がただの融資機関ではなく、生活や経営のパートナーとして認識され始めている証拠と言えます。
新中期経営計画の鍵を握る「ヒューマンタッチ」
2020年春に公表予定の新中期経営計画において、西日本フィナンシャルホールディングスは「ヒューマンタッチ」という温かみのあるテーマを掲げています。これは最先端のテクノロジーを導入しつつも、最終的には人と人との繋がりを最優先するという素晴らしい戦略です。デジタル分野では地銀上位レベルのシステムを構築し、外部のフィンテック企業とも多面的に提携を進めることで、顧客の利便性を飛躍的に高めていく計画となっています。
しかし、相続の手続きや事業承継の相談、さらには企業の経営再建といった複雑な課題を解決するためには、やはり人間同士の深い信頼関係が欠かせません。AIなどの技術が進歩するからこそ、専門知識を持った人材の育成と重点的な配置が、他行との差別化を図る最大の武器になると私は確信しています。
地域を豊かにする創業支援と長崎エリアでの攻防
地域貢献の要として谷川社長が特に力を入れているのが、スタートアップを育てる「創業支援」です。大学の研究成果をビジネスに活かすための「QBファンド」第2号を創設する予定で、その規模は第1号の2倍以上を目指すというから驚きを隠せません。メガバンクなどからも出資を募るダイナミックな試みは、地域の枠を超えて日本のイノベーションを加速させる可能性を秘めており、今後の展開から目が離せないでしょう。
また、競合であるふくおかフィナンシャルグループが2020年10月に「十八親和銀行」を誕生させることで、長崎エリアの競争は一段と激化します。西日本シティ銀行の長崎の各支店は、目先の成果を焦らずに顧客との信頼関係を築き上げた結果、2019年度上期に目覚ましい成果を上げました。激しいシェア争いのなかで健全な競争環境を維持するためにも、ここはまさに踏ん張りどころであり、地元の経済を支え続ける同行の奮闘にエールを送りたいと思います。
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