私たちの暮らす街の風景が、近い将来にガラリと変わるかもしれません。国土交通省は、これまで住宅専用として厳しく制限されてきた地域に、病院や店舗を建築できるように規制を緩和する方針を固めました。これまでは閑静な生活環境を守ることが最優先されてきましたが、急速に進む高齢化に伴い、「歩いて行ける範囲に日常生活に必要な施設がほしい」という切実な声が高まっています。この方針に対してSNS上では、「お年寄りが買い物難民にならずに済むので大賛成」「静かな環境が壊れないか少し心配」など、多様な視点から大きな反響を呼んでいる状況です。
今回の施策の背景には、商業施設や住居を特定のエリアに集約させることで、行政の運営コストを削減する「コンパクトシティー」の構想が存在します。一箇所に都市機能をまとめる「コンパクトシティー」とは、効率的な街づくりを目指す概念のことです。国交省は、生活に必要な施設を整えた場所に人口をうまく誘導し、シニア世代が安心して豊かに暮らせる街づくりにつなげたい考えを持っています。同省は開催中の通常国会へ都市再生特別措置法や都市計画法の改正案を提出する予定であり、法案が順調に成立すれば、2020年中にも住宅地への店舗設置が可能になる見通しでしょう。
日本の都市計画においては、エリアごとに建築可能な建物の種類や用途が細かくルール化されています。今回、新たに病院や店舗の誘致が認められるのは、都市部で人口を集める居住誘導区域の中に位置する「第一種低層住居専用地域」です。この「第一種低層住居専用地域」とは、主に低層住宅の良好な住環境を守るために定められた、建築物の高さや種類に最も厳しい制限があるエリアを指します。現行のルールでは、住居以外には学校や福祉施設、あるいは住居を兼ねたごく小規模な店舗などしか建てるお墨付きが得られません。
実際にどのような施設を誘致するかは、各自治体がそれぞれの地域の事情に合わせて柔軟に判断していくことになります。国交省が具体的に想定しているのは、日々の食を支えるスーパーマーケットや命を守る病院、さらには子育て世代が共同で活用できるシェアオフィスといった利便性の高い施設です。私個人の意見としても、単なるシニア対策に留まらず、若い世代のワークライフバランスを支える空間が身近に増える試みは、多世代が共生する素晴らしい地域社会の基盤になると確信しており、非常に期待が高まる施策だと評価しています。
誰もが安心して歩ける歩車分離の街づくりに向けて、歩道の拡幅や緑豊かな芝生広場の整備などを行う自治体への財政支援も手厚くなる模様です。対象経費に対する国の補助率は、現在の4割から5割へと引き上げられます。国は新たに指定する重点地域を対象として、2025年度までに100以上の市町村でこの指定を獲得することを目指して動き出しました。さらに、今回の法改正では都市の防災対策も同時に強化される方針となっており、私たちの安全な暮らしを全方位から守るための大きな一歩となりそうです。
具体的には、自然災害によって極めて甚大な被害が出ると予想される危険エリアにおいて、学校や工場といった業務用施設の新たな開発が原則として禁止される見込みです。もし自治体から危険であるとの勧告を受けたにもかかわらず、リスクを冒して住宅などの建設に踏み切った事業者に関しては、その企業名が世間に公表される厳しいペナルティも設けられます。利便性の向上だけでなく、災害に強い安全な街を同時にデザインしようとするこの法改正は、これからの日本にとって極めて重要な転換点になるのではないでしょうか。
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