大型特殊車の「闇整備」にメス！コマツら9社へ改善指示、安全を揺るがす不適切整備の実態とは？

2019年12月27日、日本のインフラを支える建設機械業界に激震が走りました。国土交通省は、コマツや住友建機といった業界の巨頭を含む計9社に対し、道路運送車両法に抵触する不適切な整備を行っていたとして業務改善指示を出したのです。

今回の問題の核心は、国の認証を受けていない工場で「分解整備」が行われていた点にあります。分解整備とは、原動機やブレーキといった安全に直結する重要部品を取り外して点検・修理する高度な作業を指し、本来は厳格な基準を満たした工場でのみ許されるものです。

驚くべきことに、今回処分を受けた9社のうち6社は過去にも同様の指摘を受けていた「再犯」であり、行政からは極めて重い厳重注意も言い渡されました。2018年04月以降、こうした不祥事が発覚した企業は累計14社にのぼり、業界全体の体質が問われています。

国土交通省の調査によれば、不適切な作業は9社の2次代理店や系列販売会社など、全国41か所の整備工場で常態化していました。確認された不適切整備は89台に及び、現場のコンプライアンス意識が著しく欠如していた事実は否定できないでしょう。

SNS上では「現場の負担が大きすぎるのではないか」と同情する声がある一方で、「大型車両のブレーキ不備は命に関わる」「大手ブランドを信じていたのに裏切られた」といった厳しい批判が相次ぎ、炎上に近い状態となっています。

編集部としては、効率や利益を優先するあまり、最も守るべき「安全」が軽視された今回の事態を非常に重く受け止めています。メーカー各社には、末端の販売店まで徹底した監督体制を敷き、信頼を回復するための抜本的な改革を強く求めたいところです。