日本の教育界が大きな揺れを見せる中、2019年12月27日の閣議後記者会見にて、萩生田光一文部科学相から重要な発表がありました。大学入学共通テストにおける英語民間試験の活用や、記述式問題の導入が見送られた事態を受け、文部科学省は今後の入試のあり方を抜本的に議論するための新たな「検討会議」を設置することを決定したのです。
SNS上では「ようやく一歩前進か」「受験生の不安を解消する仕組みを作ってほしい」といった期待の声が上がる一方で、「今度こそ公平性を保てるのか」という厳しい視線も注がれています。迷走したと言われる入試改革の立て直しは、まさに待ったなしの状況と言えるでしょう。
各界から選ばれた精鋭18名が、入試の「正解」を求めて結集
この会議の舵取り役となる座長には、東京工業大学の前学長であり名誉教授の三島良直氏が就任することとなりました。委員には大学教授や高校・大学の代表者など、計18名の精鋭が名を連ねています。萩生田氏は、これまでの施策に批判的だった人物から過去の検討に携わった者まで、あえて多様な意見を持つメンバーをバランスよく揃えたと強調しました。
初会合は2020年01月15日に予定されており、2020年の末までには具体的な結論が取りまとめられる見通しです。特筆すべきは、英語民間試験の実施団体関係者を委員から除外した点でしょう。これは、利害関係を排除し、学問的かつ公平な視点から「アカデミック」に議論を深めたいという、文科省の強い意志の表れだと推察されます。
検証と再構築、問われるのは教育の「公平性」
主な検討事項は、英語の「読む・聞く・書く・話す」の4技能をどう評価するか、そして2024年度以降の英語入試をどう描くかという点です。また、論理的な思考を問う「記述式問題」の拡充策や、受験生が経済状況や住んでいる地域、障害の有無に左右されず、安心して試験に臨める環境作りについても徹底的に議論されます。
私は、この会議こそが日本教育の信頼を取り戻す最後の砦だと考えています。単なる技術的な議論に留まらず、民間試験導入が決まった当時の不透明な経緯までも検証対象に含めたことは、誠実な姿勢として評価すべきです。受験生という「一人の人間」の努力が、システムの不備で台無しになることだけは、絶対に避けなければなりません。
「記述式」とは、選択肢から選ぶのではなく、自分の言葉で解答を構成する形式を指します。これには高度な採点基準が必要となりますが、真の思考力を測るには不可欠な要素です。この会議を通じて、誰もが納得できる「公平で質の高い入試」の青写真が描かれることを切に願っています。
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