カジュアル衣料の絶対王者として君臨する「ユニクロ」。その運営元であるファーストリテイリングが、深刻な逆風に直面しています。同社は2020年1月9日、2020年8月期通期の連結純利益が、前期比1％増の1650億円に留まる見通しだと発表しました。当初の予想では8％増の1750億円を見込んでいただけに、大幅な下方修正を余儀なくされた形です。この衝撃的なニュースは、アパレル業界だけでなく世界中のビジネスパーソンに激震を与えています。
今回の業績下振れを招いた最大の要因は、韓国で燃え広がる日本製品の「不買運動」にあります。2019年夏に日本政府が半導体材料の輸出管理を厳格化したことをきっかけに、日韓関係は急速に悪化しました。その煽りをダイレクトに受けたのが、現地で広く親しまれていたユニクロだったのです。SNS上では「お気に入りのブランドだったけれど、今は店舗に入りづらい」「ここまで影響が出るとは驚きだ」といった、複雑な心境を吐露する声が数多く飛び交っています。
かつては海外事業の牽引役だった韓国市場ですが、2019年9月から11月期にかけての既存店売上高は激減し、営業赤字へ転落する事態となりました。店舗に足を運ぶ客はまばらで、まさに開店休業状態が続いています。国際会計基準、つまり世界中の企業が比較しやすいように作られた共通の財務ルールで見ても、そのダメージは隠せません。同期間の海外ユニクロ事業全体における営業利益は、前年同期と比べて28％も減少するという異例の事態に陥りました。
岐路に立たされる巨頭と世界市場の行方
ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長にとって、韓国は並々ならぬ思い入れがある特別な市場です。2005年に現地のロッテグループとタッグを組んで進出し、2019年11月末時点で186店舗を展開するまでに成長させました。これは中国に次ぐ大規摸な店舗数であり、2018年8月期には約1400億円もの売上を叩き出していたのです。現時点で同社幹部は「店舗閉鎖などの予定はない」と強気な姿勢を崩していませんが、抜本的な見直しを迫られるのは時間の問題でしょう。
さらに追い打ちをかけるように、成長の柱である中国や香港、台湾を含む「グレーターチャイナ（東アジアの中国語圏地域）」も、暖冬や為替の影響で営業減益となりました。政治的な対立や気候変動が、いかに巨大企業の足をすくうかが浮き彫りになっています。私は、今回の件はユニクロだけの問題ではないと考えます。優れた商品があっても、国家間の冷え込みでビジネスが暗転するリスクは常に潜んでおり、これからは地政学的なリスクを分散する真のグローバル経営が求められるはずです。
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