個人のステータスを数値化して評価する「信用スコア」という言葉を、みなさんは耳にしたことがあるでしょうか。日経クロストレンドが2019年10月に実施したインターネット調査によると、この言葉を「初耳だ」と答えた人が54.2％にのぼり、半数以上の人がまだ存在を認識していないことが判明しました。データビジネスの基盤として期待される新技術ですが、世間の認知度は予想以上に低いのが現状のようです。
この信用スコアとは、年齢や年収、職歴といった基本情報だけでなく、クレジットカードの支払い実績や家族構成など、多角的なデータをもとに個人の「信頼度」をAIなどで計算して点数化する仕組みのことです。SNS上でも「自分の価値が勝手に決められるようで怖い」といった不安の声が目立つ一方で、「海外のように合理的で便利な社会になるなら歓迎したい」という肯定的な意見もあり、ユーザーの間で議論が交わされています。
アンケートの結果を詳しく分析してみると、性別や世代による認識のギャップが非常に激しいことが浮き彫りになりました。男性では「知っている」「聞いたことがある」を合わせて過半数に達したのに対し、女性で認知している人は3割強に留まっています。さらに、20代や30代の若い男性では3割以上が言葉の存在を詳しく知っていると答えたものの、40代から50代の女性では10％未満という結果になり、情報への感度に大きな開きが見られました。
また、信用スコアを算出している具体的なサービス名の知名度では、ヤフーの「Yahoo!スコア」が47.8％で首位となり、LINEの「LINEスコア」が42.3％で続いています。実は2019年6月にヤフーがサービスを発表した際、利用者の設定が初期状態でスコア作成に同意した形になっていたことが問題視され、ネット上で炎上した経緯がありました。皮肉なことに、このネガティブな報道が引き金となって多くの人の記憶に刻まれる結果になったのでしょう。
私たちはどのような特典があれば、大切なプライバシーを企業に開示してもよいと考えるのでしょうか。最も多かった回答は「ローンの金利を引き下げてくれること」で35.6％でしたが、実は「特に情報を提供したいと思える優遇はない」という回答が42.6％で実質的なトップとなっています。提示された特典に対して、自分の情報を差し出すほどの価値を見出していない冷静な消費者が、非常に多いことが分かります。
さらに、年齢や職業といった比較的オープンな情報なら提供しても構わないとする人が約7割に達したのに対し、年収や勤続年数になると抵抗感を示す人が急増します。割引価格で買い物ができる程度のメリットであれば、わざわざ懐事情まで明かしたくないと考えるのが自然な心理でしょう。借入状況や資産額に至っては、提供してもよいと答えた人は2割台にまで落ち込み、人々が特典の価値と情報の重みを天秤にかけて慎重に判断している様子が窺えます。
このサービスの未来について、回答者の53.2％は「どちらとも言えない」という保留の立場をとっており、明確に普及へ反対している人は12.3％でした。反対派の意見としては、情報の流出リスクへの懸念や、プライバシーを常に監視されているような不快感が根強くあるようです。少しでも不誠実な運用のニュースが流れれば、現在は静観している多数派が一気に拒絶へと傾く可能性は十分に考えられます。
今回の調査結果を見て、私は企業側が消費者の不信感を甘く見ているのではないかと強く感じました。一度失った信頼を取り戻すことは極めて困難であり、企業側の都合による「勝手な格付け」と受け止められないための配慮が絶対に欠かせません。自分のデータが社会を便利にするためにどう使われ、自分にどんな確かな見返りがあるのかを、事業者はもっと透明性を持って真摯に説明していくべきでしょう。
今後は、個人から許可を得て預かったデータを他社に提供する「情報銀行」などの仕組みも本格化していくと予想されます。個人情報を預かってビジネスを展開するすべての企業にとって、利用者が心から納得できる対価と安心感を提示できるかどうかが、生き残りの絶対条件になるはずです。真のユーザーファーストを体現できた企業だけが、これからのデータ社会をリードする主役になれるのではないでしょうか。
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