現在、日本では国を挙げた一大プロジェクトとして、現金を使用しないキャッシュレス決済の普及が急ピッチで進められています。2019年10月1日の消費税増税を大きな契機として、政府は小売店などが導入する決済端末の設置費用を実質ゼロにする大胆な施策を打ち出しました。さらに、決済手数料の補助や、お買い物時に買い物客へ還元されるポイント制度の費用も時限的に支援するなど、徹底的なバックアップ体制を敷いています。この動きは日本国内にとどまらず、世界的な潮流として拡大しているのです。
SNS上でも「ポイント還元があるから、最近は財布を持ち歩かなくなった」「スマホ一つで買い物が完結して本当に便利」といった、変化を歓迎する声が数多く飛び交っています。一方で「高齢の家族がついていけていない」「災害時の停電が不安」といった、急激なデジタル化への戸惑いや懸念を示す意見も少なくありません。このように、利便性の向上を実感する人が増える一方で、社会全体がどのようにこの変化を受け入れていくべきかという議論が、インターネット上でも活発に交わされているのが現状です。
そもそも私たちが日常的に行う、モノやサービスを購入してその対価を支払う行為は、経済学の用語で「決済」と呼ばれます。お馴染みの現金を用いれば、その場で瞬時に決済を完了させられる点が大きな強みでしょう。しかし、現金決済を維持するためには、紙幣や硬貨の原材料費をはじめ、高度な偽札防止対策の費用、さらには銀行や小売店が負担するセキュリティ対策費や人件費といった膨大な「社会的コスト」が発生します。また、犯罪や脱税の温床になりやすいという深刻な難点も隠されているのです。
近年における情報技術（IT）の目覚ましい進展は、支払い手段を劇的に多様化させました。日本では以前から馴染みのある預金口座振替に始まり、事前にお金をチャージするプリペイドカード、即時決済のデビットカード、後払いのクレジットカードなどが定着しています。さらに最新のトレンドとして、これらの口座やカードの情報をスマートフォンに紐付けることで、おサイフケータイやQRコードを用いた超高速の決済も可能になりました。このように、テクノロジーが日々の支払いをより快適に変えています。
しかし、ここで重要なのは、こうした便利なキャッシュレス手段の大部分が「銀行の預金口座」をベースに成り立っているという事実です。お金という存在は、現金を除けば民間銀行などの預金が主役を担っていると言えるでしょう。日本国内では、現金も銀行口座の預金も同じ「円建て」であり、常に1対1の同じ価値で自由に交換できる仕組みになっています。そのため、私たち一般の利用者は、普段の生活の中で両者の本質的な違いをそれほど意識せずに使っているのが実情です。
ここで専門的な視点から、現金と預金の決定的な違いに注目してみましょう。現金は国が「法定通貨」として定めており、債務の支払いに無制限に利用できることが法律で絶対的に保証されています。これに対して銀行預金は、万が一その銀行が経営破綻した場合、決済機能が完全にストップしてしまうリスクがゼロとは言い切れません。キャッシュレス化は社会の効率性を劇的に高めてくれますが、全てを民間企業に依存する社会が本当に正しい姿なのか、私たちは立ち止まって考える必要があります。
さらに見落としてはならないのが「プライバシー」の問題です。現金による取引には、誰が何を買ったのかを他人に知られないで済む「匿名性」という絶対的なメリットが存在します。一方で、銀行預金やスマートフォンを用いた決済では、いつ、どこで、いくら使ったのかという情報が全てシステムに記録され、銀行や決済事業者に把握されてしまいます。便利さと引き換えに、個人の行動データが蓄積されていく現代の仕組みに対して、私たちはより自覚的になるべきだと言えるでしょう。
編集部としては、キャッシュレス化がもたらす効率的な社会を歓迎しつつも、現金が持つ「国家による価値の保証」と「個人のプライバシー保護」という強みを再評価すべきだと考えます。すべての決済がデジタル化される未来が必ずしも理想郷とは限りません。デジタル技術の恩恵を最大限に享受しながらも、万が一のシステム障害や災害、さらには個人の自由を守るための「セーフティネット」として、現金を適切に残していく。そんなバランスの取れた社会の構築こそが、今求められているのではないでしょうか。
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