新元号である令和が幕を開け、初めての仕事始めとなった2020年01月06日、関西エリアの各地では新年の互礼会や記者会見が華やかに開催されました。会場はどこも熱気に満ちあふれ、企業トップや自治体の首長たちからは、2025年に開催を控える大阪・関西万博を起爆剤とした関西経済の復権に、大きな期待を寄せる声が相次いでいます。SNS上でも「関西がまた世界の中心になるチャンス」「万博に向けて街が変わっていくのが楽しみ」といった前向きな投稿が多く見られ、お祭りムードが高まっている状況です。
今回の仕事始めで特に注目を集めたのが、次世代のクリーンエネルギーとして期待される水素を活用した「燃料電池船」の構想です。これは水素と酸素を化学反応させて電気を生み出し、モーターを回して進む環境に優しい船のことで、二酸化炭素を排出しない究極のエコ船舶として世界中で開発競争が続いています。岩谷産業の牧野明次会長は、この水素船を万博会場や関西国際空港を結ぶ移動手段として実用化させ、閉幕後も地域のインフラとして定着させるという、非常に壮大で夢のあるプランを披露してくださいました。
環境への取り組みだけでなく、健康や医療の分野でも関西の強みを世界へアピールしようとする動きが活発化しています。田辺三菱製薬の三津家正之社長は、多くの大学や製薬企業が集まる関西のポテンシャルを生かし、万博のレガシーとして持続可能な「健康都市」を創り上げるべきだと熱く提言されました。また、大阪ガスの本荘武宏社長は、二酸化炭素と水素から都市ガスの主成分であるメタンを合成する革新的な「メタネーション技術」の展示に意欲を示しており、脱炭素社会の実現に向けた関西の技術力の高さに驚かされます。
さらに、2020年は目前に迫った東京オリンピック・パラリンピックの追い風をいかにして関西へ呼び込むかも重要なテーマです。がんこフードサービスの小嶋淳司会長は、大会期間中に訪日する外国人の約4割が関西にも足を延ばすという予測を立てており、歴史ある神社仏閣を中心に大きな賑わいを見せることでしょう。奈良県では、これまで手薄だった富裕層向けの観光誘致を強化するため、2020年04月に外資系高級ホテルを開業する予定であり、滞在型観光への転換を図る絶好の機会が到来していると言えます。
通信の分野に目を向けると、超高速・大容量・多接続を特徴とする次世代通信規格「5G」の商用サービスがいよいよ春から開始されます。これにより、京都を中心とした電子部品や半導体関連企業には非常に強い追い風が吹く見込みです。ＳＣＲＥＥＮホールディングスの広江敏朗社長やクラボウの藤田晴哉社長は、5G対応スマートフォンの普及による半導体需要の回復に強い期待を寄せています。海外の不透明な貿易摩擦への警戒感は根強いものの、未来の技術がすぐそこまで来ているワクワク感は、私たち消費者の心も躍らせてくれます。
私は今回の取材を通じ、関西のリーダーたちが単なる一過性のイベントとしてではなく、未来の地球環境や先進技術を見据えて動いている点に深い感銘を受けました。水素社会の実現や5Gの普及は、私たちの暮らしをより豊かで持続可能なものへと変えてくれるはずです。東京五輪から万博へと続くこの黄金の5年間は、関西が日本経済、ひいては世界をリードする存在へと進化を遂げるための最大のチャンスであり、その挑戦の行く末をこれからも熱い視線で見守り、応援し続けたいと思います。
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