内閣府が2020年1月14日に発表した2019年12月の景気ウォッチャー調査によると、甲信越エリアの景況感が2カ月ぶりに悪化へ転じたことが分かりました。この調査は「街角景気」とも呼ばれ、タクシー運転手や小売店の店主など、地域の経済を肌で感じている人々の声を反映した重要な経済指標です。現状の景気動向を示す指数は前月より0.3ポイント下がり、35.4という厳しい数字を記録しています。
今回の冷え込みの要因としては、2019年10月に長野県などを直撃した台風19号の爪痕や、同年10月に実施された消費税増税による買い控えが挙げられるでしょう。これらが地域の消費行動に重い影を落としています。さらに追い打ちをかけたのが、記録的な暖冬による雪不足です。ウインタースポーツのシーズンにもかかわらず雪が降らないため、観光業は大打撃を受けています。
SNS上でもこのニュースに対して、「スキー場に雪がないのは本当に死活問題」「増税に台風、さらに暖冬なんて不運が重なりすぎている」といった、現地の状況を心配する声が多数寄せられました。実際に2019年12月下旬に長野・新潟・山梨の3県で行われた調査では、「年末なのに新規の契約が少ない」「スキー客が全く来ない」といった悲痛な現場の声が相次いで報告されています。
しかし、決して暗いニュースばかりではありません。2〜3カ月先の未来を予測する先行き判断指数は、1.0ポイント上昇の46.7をマークし、3カ月連続で改善傾向を見せています。現場からは「年が明ければ自粛ムードも和らぎ、増税の影響も落ち着くだろう」という前向きな期待が寄せられていました。苦境に負けず、甲信越の経済が力強くV字回復していくことを切に願うばかりです。
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