北海道の経済に、少し肌寒い風が吹き抜けたようです。内閣府が2020年1月14日に発表した2019年12月の景気ウォッチャー調査によると、道内の景気実感を示す現状判断指数（DI）が前月から3.6ポイント下がり、39.6に落ち込みました。これは2カ月ぶりの悪化であり、好不況の境界線とされる50の数値を大きく下回る結果となっています。
この「景気ウォッチャー調査」とは、タクシー運転手や小売店の店員など、街の経済の動きを肌で感じる人々にインタビューし、地域の景気実感を数値化したものです。今回の下落の背景には、かき入れ時であるはずのクリスマス商戦における消費単価の低さや、深刻な人手不足が挙げられています。
実際の現場からは、悲痛な声が上がっているようです。衣料品専門店からは「クリスマスシーズンなのに客単価が伸び悩んだ」というため息が漏れ、スーパーからも「携帯電話や家電などの高額商品の動きが鈍い」との指摘がありました。買い手側の財布の紐が、例年以上に固くなっている様子が窺えます。
この結果に対してSNS上では、「お給料が増えない中で消費税増税もあったし、買い控えは当然」「年末なのに贅沢できない空気を感じる」といった、生活者のリアルな共感の声が多数寄せられていました。やはり日々の生活防衛意識が、数字にも顕著に表れた形と言えるでしょう。
私個人の意見として、今回の景気後退は一時的なものではなく、構造的な問題をはらんでいると感じます。特に地方における人手不足は、店舗の営業縮小やサービスの質低下を招き、それがさらなる消費低迷を生むという悪循環に陥りかねません。単なるイベント頼みの商戦から脱却する時期に来ています。
今後は、企業側がいかにして「高くても価値がある」と思わせる付加価値を提供できるかが鍵を握るでしょう。また、労働環境を改善して人手を確保し、地域経済の土台を固めることも急務です。北の大地の底力が、この冷え込みを吹き飛ばすことを期待して止みません。
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