東京の経済を支える心臓部、23区内の中小企業がいま、かつてないほどの逆風にさらされています。東京商工会議所が2019年12月13日に発表した最新の調査結果によれば、10月から12月期における中小企業の景況感を示す指標が、過去7年間で最も低い水準にまで落ち込んでしまったことが明らかになりました。
今回、景気の浮き沈みを計るバロメーターとして用いられた「業況DI」は、前期に比べて7.6ポイントも急落し、マイナス19.4という厳しい数字を記録しています。この「業況DI」とは、前年の同じ時期と比べて景気が「良くなった」と答えた企業の割合から、「悪くなった」と答えた割合を差し引いた数値のことで、マイナス幅が広がるほど現場の苦境が鮮明になります。
ネット上のSNSでも「増税後の冷え込みが想像以上」「台風で客足が途絶えた時期は本当に辛かった」といった、経営者や利用客からの悲痛な声が数多く寄せられています。まさに、天災と制度変更というダブルパンチが、東京の街角で懸命に商売を続ける人々の肩に重くのしかかっている形です。
全業種で冷え込む景気。特に深刻な小売・サービス業の現状
今回の景気後退で特筆すべきは、調査対象となった5つの業種すべてにおいて景況感が悪化したという点でしょう。なかでも、私たちの生活に密接に関わる小売業やサービス業の下落幅は目を見張るものがあります。小売業は前期比で14.2ポイント、サービス業も11.3ポイントと、それぞれ2桁台のマイナスを記録しました。
こうした落ち込みの背景には、2019年10月の消費税率引き上げに伴う買い控えが大きく影響しています。加えて、相次ぐ台風の上陸による天候不順が重なったことで、消費者が外へ足を運ぶ機会が大幅に減ってしまいました。一方、卸売業や建設業、製造業でも、1.9ポイントから4.1ポイントの範囲で景況感が悪化しており、経済全体に不透明感が漂っています。
また、製造現場からは世界情勢の荒波を痛感する声も届いています。あるゴム製品製造業者は「米中貿易摩擦の影響で、中国からのスマートフォン用部品の受注がゼロになった」と語っており、グローバルな対立が東京の中小企業の軒先まで押し寄せている実態が浮き彫りとなりました。
個人的な見解としては、中小企業が抱えるこの危機を「一時的なもの」と楽観視するのは危険だと感じます。大手企業とは異なり、体力の限られる中小企業にとって、受注の消失や客足の激減は死活問題です。政府や自治体には、単なる数字の把握に留まらず、血の通った資金繰り支援や消費活性化策を早急に講じることが求められるでしょう。
明るい兆しを探すとすれば、2020年1月から3月期の見通しは、今期より5.0ポイント改善してマイナス14.4まで持ち直す予測が出ていることです。オリンピックイヤーを目前に控え、この冷え込みが底を打ち、再び活気ある東京の商店街や町工場が戻ってくることを切に願わずにはいられません。
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