2019年12月11日、関西経済界に緊張が走る最新の調査結果が発表されました。関西経済連合会と大阪商工会議所が共同で実施した「経営・経済動向調査」によれば、企業の勢いを示すバロメーターが再び下降線を辿っています。今の関西経済がどのような岐路に立たされているのか、その背景を詳しく紐解いていきましょう。
今回の調査における最大の注目点は、自社の景況感を数値化した「BSI（ビジネス・サーベイ・インデックス）」です。これは、前期と比較して状況が「良くなった」と答えた割合から「悪くなった」と答えた割合を差し引いた指標です。2019年10月から12月期の指数はマイナス8.9を記録し、2019年4月から6月期以来、2期ぶりにマイナスへと転落しました。
SNS上では「やはり増税や海外情勢の影響がじわじわ来ている」といった不安の声や、「現場の肌感覚と一致する」という悲観的なコメントが目立っています。かつての勢いが影を潜め、多くの経営者が将来に対して慎重な姿勢を崩せない状況が浮き彫りになりました。外部環境の激しい変化が、地場産業の屋台骨を揺さぶっている事実は否定できないでしょう。
製造業を直撃する貿易摩擦の冷え込み
特に深刻な影響を受けているのが、関西の誇る製造業です。こちらの指数はマイナス10.5にまで落ち込み、なんと4期連続でのマイナスという極めて厳しい局面を迎えています。この最大の要因として挙げられるのが、終わりが見えない「米中貿易摩擦」の長期化です。世界経済の二大巨頭がぶつかり合う中で、その余波が関西の工場へと押し寄せています。
具体的には、スマートフォンなどのハイテク機器に使用される精密部品において、中国向けの輸出が大きく減り続けています。最先端技術を支える関西のサプライチェーンが、国際政治の駆け引きに翻弄されている現状には、一編集者としても強い危機感を抱かざるを得ません。グローバル化が進んだ現代だからこそ、一国の停滞が瞬く間に地域の製造現場を凍り付かせてしまうのです。
非製造業を悩ませる深刻な「人手不足」の壁
一方で、非製造業も決して楽観できる状況ではありません。こちらの指数もマイナス7.8と、2期ぶりにマイナス圏へと沈みました。特に建設業などの現場では、受注はあるものの「作る人がいない」という深刻な人材難が経営の重荷となっています。経済を回そうにも足元を支える労働力が足りないという、構造的な課題が改めて浮き彫りになった形です。
今回の調査は、2019年11月11日から11月27日にかけて会員企業1610社を対象に行われ、365社からの回答を得たものです。これほど多くの企業が苦境を訴えている以上、単なる一時的な落ち込みと楽観視するのは危険かもしれません。関西経済が再び力強く脈動するためには、海外リスクへの備えと同時に、国内の労働環境の抜本的な改革が急務であると私は確信しています。
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