九州電力が2020年01月14日に発表したニュースが、インターネット上で大きな波紋を広げています。なんと一部の新電力事業者に対して、本来よりも少ない金額で電気料金を請求するという「過少請求」が発生してしまったのです。SNS上では「新電力への乗り換えが進む中で、こうしたミスは信頼に関わる」「自社の請求は大丈夫なのだろうか」といった不安や困惑の声が数多く上がっており、インフラ企業としての姿勢を疑問視する意見も少なくありません。
今回のトラブルを引き起こした原因は、電気料金を計算する基幹システムの改修にあります。九州電力では2020年04月に、電気を作る部門と電線を管理する部門を完全に切り離す「送配電部門の分離（発送電分離）」を控えています。この法的な変化に対応するためにシステムを新しくしたところ、メーターで測った電力の使用量データが、料金計算システムへうまく引き継がれないという障害が発生してしまいました。最新技術への移行期とはいえ、ずさんな連携プロセスには課題が残るでしょう。
影響は新電力事業者だけに留まらず、私たちの身近な生活にも及んでいます。一般の家庭用や企業向けの業務用における、電気料金請求書の発送作業にも大幅な遅れが生じているのです。九州電力は「多くの人々に多大な迷惑をかけてしまい深くお詫びする」と謝罪した上で、一刻も早い復旧に向けて全力を尽くす姿勢を示しています。しかし、毎月の固定費である電気代の通知が遅れることは、家計や企業の資金繰り管理において看過できない問題だと感じます。
生活を支えるライフライン企業だからこそ、システム移行時の徹底したテストとリスク管理は何よりも重要だったはずです。今回の誤請求や発送遅延は、自由化が進む電力市場全体のイメージダウンにも繋がりかねない重大な局面だと言えます。九州電力には言葉だけの謝罪に終わらせず、徹底した再発防止策の構築と、利用者への迅速かつ誠実な情報開示を強く求めたいところです。今後の迅速なリカバリーに注目が集まっています。
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