あの未曾有の災害から、2020年1月16日でちょうど25年という大きな節目を迎えました。激しい揺れが街を襲った阪神・淡路大震災は、私たちの生活だけでなく、日本経済にとっても防災対策の大きな転換期となっています。当時、靴製造や酒造といった地域を支える基幹産業が壊滅的な打撃を受け、経済の低迷が長期化しました。さらに、自動車部品の供給がストップしたことで、国内外の自動車メーカーのラインが止まるなど、その影響は世界中へ広がったのです。
SNS上でも「当時はサプライチェーン（部品の調達から販売までの一連の流れ）の意識が薄かった」「1つの工場が止まるだけで世界が麻痺することを知った」など、当時の衝撃を振り返る声が数多く上がっています。この震災をきっかけに、建物や設備の補強といったハード面の対策はもちろん、予期せぬ事態でもビジネスを止めない仕組み作りへの重要性が、一気に注目されることになりました。
世界が注目する「BCP」の現状と中小企業が抱える課題
みなさんは「BCP（事業継続計画）」という言葉をご存じでしょうか。これは災害やテロといった緊急事態が発生した際に、企業が重要な業務をストップさせず、もし中断しても最短で復旧させるための「未来のサバイバル計画」のことです。2001年にアメリカで起きた同時多発テロを機に世界中で一気に普及し、日本でも内閣府を中心にガイドラインの作成が進められてきました。
2018年に実施された政府の調査によると、大企業の6割以上がすでにこの計画を策定しており、特にインフラを支える金融業や建設業では高い導入率を誇っています。しかし、その一方で中堅企業では約3割、中小企業に至っては1〜2割程度しか策定できていないのが現状です。SNSでは「日々の業務に追われて、とても計画まで手が回らない」といったリアルな悲鳴も目立ち、規模による格差が大きな課題となっています。
これからの大災害を見据えた「使える訓練」と多重化のすすめ
私たちは今、南海トラフ巨大地震や首都直下地震、さらには富士山の噴火による灰の被害など、日本全土を揺るがしかねない大規模なリスクと隣り合わせで生きています。単に「計画書をファイルに綴じて満足する」だけでは、いざという時に全く役に立ちません。本社や工場が使えなくなる事態を想定し、遠く離れた同業者と提携して生産を代行してもらうなど、人・モノ・資金・情報を確保するための具体的な訓練が不可欠でしょう。
調達先を1社に絞ればコストは抑えられますが、災害時にはその選択が致命傷になりかねません。多少のコストアップを覚悟してでも、部品の仕入れ先を複数に分散する経営判断が求められています。編集部としても、これは単なる防災の枠を超えた「企業の生存戦略」そのものであると考えています。ピンチをチャンスに変える投資として、仕入れ先の多重化を前向きに捉える視点が今まさに必要です。
日常から評価される社会へ！真の防災意識がもたらすメリット
これからの時代は、計画を持っているかという形式的な話ではなく、その中身の「本気度」が厳しく問われることになるでしょう。私は、実効性のある防災計画を構築している企業が、災害時だけでなく「平時」からしっかりと得をする社会の仕組みを作るべきだと強く主張します。例えば、優れた計画を持つ企業は銀行の融資で優遇されたり、就職活動中の学生や取引先から優先的に選ばれたりするような評価制度の確立です。
「防災への投資」をコストではなく、企業のブランド価値を高める「信頼への投資」へとマインドチェンジしていくべきではないでしょうか。いつ起きてもおかしくない大災害に向けて、サプライチェーンの強化と実戦的な訓練を重ねる企業こそが、これからの日本経済をリードしていくに違いありません。まずは身近なリスクの想定から、一歩を踏み出してみませんか。
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