近年、毎年のように日本列島を襲う猛烈な豪雨や台風。地球規模の気候変動がもたらす自然災害の激甚化は、私たちの生活だけでなく、社会を支える損害保険ビジネスの土台をも大きく揺るがしています。なんと国内の保険金支払額は、2019年度まで2年連続で1兆円を超える見通しとなりました。この未曾有の事態に、業界最大手である東京海上ホールディングスの小宮暁社長が、今後の火災保険のあり方や驚きの新戦略を激白しています。
SNS上では「ついに火災保険も値上げか」「維持するためには仕方ないけれど家計への負担が心配」といった、悲痛な声や現実を冷静に受け止めるコメントが相次いでいます。やはり多くの人々が、相次ぐ災害による家計への影響に強い関心を寄せている実態が浮き彫りになりました。小宮社長は現在の保険料では全く足りていない現状を明かしており、2020年度の火災保険料引き上げに留まらず、2021年度以降もさらなる改定を検討せざるを得ないと言及しています。
さらに注目すべきは、これまでの常識を覆す「リスクに応じた保険料体系」へのシフトです。現在は全国一律となっている水災（大雨や洪水による床上浸水などの被害）の保険料について、ハザードマップや実際の支払い実績を加味した地域別の料金設定を検討する方針を示しました。ハザードマップとは、予測される災害の発生地点や被害の程度を地図にまとめたものです。これを利用してリスクを細分化し、契約者への納得感を高める狙いがあるのでしょう。
万が一の際の救世主となる保険金ですが、災害時にはそのスピーディーな支払いが命綱となります。同社では人工衛星などを駆使し、被害状況を瞬時に把握して迅速に保険金を届ける体制を強化しました。この最先端テクノロジーを用いた仕組みは、平常時のサービスにも応用していく方針だそうです。デジタル技術を災害対応に組み込む姿勢は非常に先進的であり、一刻も早い救済を求める被災者にとって大きな希望になるのではないでしょうか。
一部では「黒字の自動車保険で火災保険の赤字を補填すればいい」という見方もありますが、小宮社長はこれをきっぱりと否定しています。あくまで火災保険単体での収益安定を目指すという強い覚悟からは、持続可能な安心を届けるという強い責任感が伝わってきます。また、日本の災害リスクを分散するために海外展開を加速させているものの、現状ではまだ不十分であるとして、今後も世界規模でのビジネスリスク分散を徹底していく構えです。
筆者は、この保険料の抜本的な見直しは避けられない時代の潮流であると考えます。これまでは日本全体でリスクを分担していましたが、気候変動が深刻化する今、自分の住む地域の危険度（リスク）に応じたフェアイヤな負担へと移行するのは合理的です。私たちは単なる値上げと捉えるのではなく、ハザードマップを確認して自らの防災意識を高める契機にすべきでしょう。持続可能な安心社会を作るため、丁寧な説明と納得感のある改革を期待します。
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