私たちが毎日おいしくいただいているお米の市場で、いま静かな地殻変動が起きています。2019年12月、店頭における国産米の販売価格に値下がりの兆しが見えてきました。これまでは高値が維持されていたものの、それゆえに消費者の買い控えを招き、販売が伸び悩んでいたことが背景にあります。家計を預かる身としてはうれしいニュースですが、お米の流通現場では先行きを見据えた複雑な駆け引きが始まっているようです。
国産米の価格がこれから下がっていくという予測、いわゆる「先安観（さきやすかん）」は、実は別の場所にも大きな影を落としています。それが、政府が主導する「輸入米」の入札現場です。外食や中食業界を支える低価格なお米の取引が、驚くほど静まり返っています。お米のプロたちが「今は無理に買わずに待つべきだ」と判断している証拠であり、日本の主食をめぐる需給バランスが今、大きな転換期を迎えていると言えるでしょう。
農林水産省が実施している2019年度の輸入米入札において、2019年4月から2019年12月までの累計落札量は3万7928トンにとどまりました。これは国が設定した輸入枠である10万6000トンに対し、落札率がわずか36％という異例の低水準です。国産米の品質が非常に高く評価された2018年度の数値は上回っているものの、落札率が85％に達していた2017年度の活況ぶりと比較すると、現在の需要がいかに冷え込んでいるかが一目瞭然です。
ここで言う「輸入米の入札」とは、国が窓口となって海外からお米を買い付け、国内の業者に売り渡す制度を指します。この輸入米は国産米に比べて圧倒的に安価であるため、主にファミリーレストランなどの外食産業や、お弁当・お惣菜といった「中食（なべしょく）」の現場で重宝されてきました。安さが最大の武器であるはずのルートが機能していない現状は、お米の流通構造そのものが揺らいでいることを物語っています。
SNS上でもこの動きには注目が集まっており、「外食チェーンのライスの味が変わるかも」「お米が安くなるなら自炊派としては助かる」といった声が上がっています。その一方で、日本の農業の未来を心配する声も少なくありません。実際に現場のコメ卸業者からは、国産米の今後の値下がりに期待して、今はあえて輸入米の買い控えを選択しているという本音が漏れており、市場全体が様子見のムードに包まれているのです。
現在のスローペースな取引がこのまま続けば、最終的に輸入枠を大きく割り込むことは避けられない見通しです。筆者としては、この現象は単なる価格の上下にとどまらず、消費者の「おいしいお米を適正価格で食べたい」という願いと、深刻なコスト削減を迫られる外食産業のジレンマが表面化したものだと捉えています。安易な価格競争に陥るのではなく、国産米の価値を守りつつ、食卓が豊かになる仕組み作りが必要ではないでしょうか。
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