日本のものづくり産業の未来を占う、重要な経済指標が発表されました。内閣府が2020年1月16日に公開した2019年11月の機械受注統計によると、製造業からの受注額が前月比で0.6％増加し、3571億円に達したことが判明しています。4カ月ぶりに前月を上回る結果となり、一見すると景気の回復を感じさせる数字となりました。SNS上でも「久しぶりのプラス指標で安心した」といった、前向きな受け止め方をするユーザーの声が複数見られています。
一方で、非製造業の受注額に目を向けると、前月比27.8％増という驚異的な伸びを記録しました。この急激な上昇を牽引したのは、鉄道車両における2つの大型案件です。船舶と電力を除いた「民需全体」の受注額で見ても前月比18.0％増となり、2005年4月以降で過去最高の伸び率を叩き出しています。しかし、これは特殊な要因が重なった結果に過ぎず、日本の産業界全体で本格的な投資ブームが巻き起こっているわけではない点に注意が必要です。
ここで注目したい「機械受注統計」とは、企業が設備投資のために機械をどれだけ発注したかを集計した、景気の先行きを映す鏡のような専門指標です。今回のデータでは華やかな数字が並びましたが、内閣府は基調判断を「足踏みがみられる」のまま据え置きました。その背景には、海外からの注文を示す「外需」が11.5％減と、依然として減少基調から抜け出せていない深刻な現実があります。世界的な経済の冷え込みが、足元の数字に影を落としているのでしょう。
企業の設備投資マインドが完全に冷え切っているとは言いませんが、世界情勢への警戒感から、まだ慎重な姿勢を崩していない印象を強く受けます。今回の爆発的な増加はあくまで一時的なお祭りのようなものであり、これをもって「製造業の完全復活」と判断するのは時期尚早です。私たちが真に期待すべきなのは、目先の大型案件によるブレではなく、中小企業を含めた現場の自発的かつ持続的なデジタル化や生産性向上への投資ではないでしょうか。
今後の焦点は、間もなく訪れる2019年10〜12月期の最終結果へと移ります。事前予測では2四半期ぶりの増加が見込まれていましたが、もし2019年12月の結果が前月比6.5％減を下回れば、期全体でのプラス達成は不可能です。専門家からも「11月が激増した反動で、2四半期連続のマイナスに陥るリスクがある」との懸念が浮上しています。一時的な数字の乱高下に惑わされず、製造業の本質的な体力を冷静に見極める眼が今こそ求められています。
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