世界経済を揺るがす米中対立の最前線で、驚くべき地殻変動が起きています。中国では2019年の1年間で、なんと44社もの民間上場企業が国有企業へと姿を変えました。これらの時価総額は合計で約4兆円規模に達しており、巨大な国家マネーが市場を飲み込んでいるのです。
トランプ米政権は中国政府に対し、先端企業への補助金や優遇措置といった「政府支援」を打ち切るよう強く求めてきました。しかし、中国側は首を縦に振るどころか、ハイテク分野を国でガッチリと囲い込む戦略を選んだようです。SNSでも「ついに本気で囲い込みに来たか」「民間企業の自由が奪われる」と、大きな衝撃が広がっています。
治安維持を支える監視技術が次々と国家の手に
今回の国有化で特に目立つのは、習近平指導部が最重要視する「治安維持」に関連したハイテク企業です。なかでも時価総額約2500億円を誇る「アモイ市美亜柏科信息」の動きは見逃せません。この企業は公安部門が扱うデジタルデータの解析や、インターネット空間の検閲技術を手掛けており、国家開発投資集団の傘下へと入りました。
さらに、100カ国以上への輸出実績がある防犯システム大手の「深セン市英飛拓科技」や、監視システムに強い「東方網力科技」も、地方政府系の投資会社に買収されています。これらは国家の目や耳となる超重要インフラであり、セキュリティ大国としての基盤を国が直接コントロールしようとする意図が明確に伝わってきます。
救済ではなく「戦略的買収」という冷徹な現実
政府側は一連の動きを「経営難に陥った民間企業の支援策」と説明しています。しかし、データを紐解くと違った真実が見えてくるでしょう。国有化された44社のうち、直近の決算で赤字だったのはわずか25％に過ぎません。先述の美亜柏科信息などは、売上高が2割、純利益が1割も増加しており、むしろ業績は絶好調そのものです。
つまりこれは弱者救済ではなく、米国の制裁に対抗するための「戦略的買収」なのです。次世代の覇権を握るリチウム電池設備メーカーや、AIを活用した電力管理企業も国有化の網に掛かりました。SNSでは「業績が良い企業まで国に買い叩かれるのは恐ろしい」「中国ビジネスのリスクが浮き彫りになった」との声が相次いでいます。
編集部EYE：加速する「国進民退」がもたらす未来
私たちは、この現象を中国経済の自由度が狭まる危険なシグナルとして捉えています。中国では民間企業が雇用の8割、国内総生産（GDP）の6割を占める大黒柱です。それにもかかわらず、民間が利益を削られ、国有企業が勢力を伸ばす「国進民退」が進めば、経済のイノベーションやダイナミズムは確実に失われていくでしょう。
米中両国は2020年01月15日に貿易交渉の「第1段階」に署名したばかりですが、すぐに補助金問題をめぐる次なる協議が始まります。国家がハイテク企業を丸抱えするこの手法は、アメリカをさらに刺激するはずです。中国のなりふり構わぬ国家資本主義が、世界経済をより深い混迷へと引きずり込んでいくことは避けられません。
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