パチンコ業界を支える広告ビジネスが、今まさに大きな転換期を迎えています。パチンコ店向けの広告事業を展開するゲンダイエージェンシーは、2020年1月17日に2019年4月から12月期の連結決算を発表しました。その内容は、純利益が前年の同じ時期と比べて68％も減少し、1億3200万円にまで落ち込むという衝撃的なものです。このニュースに対し、SNS上では「時代の流れを感じる」「アミューズメントの多様化でパチンコ離れが進んでいる証拠だ」といった、業界の先行きを案じる声が相次いでいます。
業績悪化の背景にあるのは、本業であるパチンコ関連広告の需要が著しく減少している事実です。娯楽の多様化によりパチンコ人気自体が低下しており、店舗数は全盛期の半分以下にまで激減して全国で1万店を割り込みました。足元の新規出店について同社は「例年と比べても極端に少ない」と明かしています。新店オープン時に不可欠な告知広告、いわゆるオープニングキャンペーンなどの大きな案件が獲得できていない現状が、売上高6％減の87億円、営業利益29％減の4億5300万円という結果に繋がったのでしょう。
東南アジアでのカジノ事業も誤算に
さらに追い打ちをかけたのが、海外で展開していた「カジノ運営受託事業」における巨額の損失です。これは、海外のカジノ運営会社から業務を委託されてマネジメントを行うビジネスですが、今回東南アジアの事業において保有機材の損失が1億2300万円も発生してしまいました。パチンコ依存からの脱却を目指した新規開拓だったはずが、皮肉にも全体の足を引っ張る形となっています。企業の多角化経営はリスク分散の王道ですが、海外市場の不確実性をコントロールすることの難しさが浮き彫りになった格好です。
今回の決算からは、一つの業界に依存し続けるビジネスモデルの危うさが鮮明に伝わってきます。パチンコ店という特定の顧客層に特化して成長してきた同社にとって、市場の縮小は死活問題にほかなりません。しかし、SNSで「これを機に全く新しいネット広告の形を模索してほしい」と期待する声もあるように、独自のノウハウを活かした次の一手が注目されます。国内の広告需要が細る中で、いかにして新たな収益の柱を構築していくのか、同社の抜本的な経営改革とこれからの舵取りから目が離せません。
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